旧「みんなの党」政党助成金など９億円余返還へ

9月28日 21時58分

旧「みんなの党」の代表を務めていた浅尾慶一郎衆議院議員が記者会見し、解党に伴って残った政党助成金など９億円余りを、年内に全額、国に返還する考えを示しました。

旧「みんなの党」は、党の路線を巡る党内対立を受けて去年１１月に解党し、執行部は、党が交付を受けたものの残った政党助成金や、党員などから集めた党費などを返還するため、総額を確定する作業を進めていました。
こうしたなか、解党時に代表を務めていた浅尾慶一郎衆議院議員が国会内で記者会見し、残った政党助成金など９億円余りを、年内に全額、国に返還する考えを示しました。
浅尾氏は「本来なら政治活動をしていくうえでお金は必要だが、税金のむだづかいをなくすというみんなの党の立党の原点に立ち返って、国庫に返すことは有用だと考えている」と述べました。
政党助成法は政党の本部や支部が解散した場合、残った政党助成金を国に返還するよう定めていますが、総務省によりますと、政党本部の解散に伴う返還は初めてだということです。