焦点：独ＶＷの不正告白、当局と繰り広げた長期攻防の舞台裏

１年以上も調査官をかわした末、ＶＷは米環境保護局（ＥＰＡ）とカリフォルニア州当局の幹部２人に不正を認めた。

それは、経緯に詳しい人物２人によれば８月２１日の出来事で、ＶＷは事件が公になるほぼ１カ月前に規制当局の圧力に屈していたことになる。それまでの約１年間、ＶＷは自社のディーゼル車が一般道路での走行時に排気ガス中の有害物質の水準が急上昇するのはエラーだと主張し続けた。

米当局は９月１８日に問題を公表。試験走行時に排ガス規制に適合するようにモードを切り替えるソフトウエアが、世界中で販売された自社製ディーゼル車の約１１００万台に搭載されていたことをＶＷは認めた。実際に問題が発覚してから米規制当局がそれを公にするまでに１カ月程度かかったのは、当局が対応の準備に時間を要したからだ。

ＥＰＡはＶＷに対し、最大１８０億ドル（約２．１７兆円）の罰金を科すとしている。同社はまた、集団訴訟などでさらに何十億ドルもの費用がかかる可能性もある上、刑事捜査にも直面。ウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）が引責辞任し、経営陣は混乱した状態にある。関係筋によると、米国法人の社長を含む複数の幹部も処分される。

一貫して否定し続けるというＶＷの姿勢に直面しながら、調査官は同社の体系的な不正をどのように暴いていったのか──。今後同社に科されるであろう制裁や、より厳しい調査を受けることになる自動車業界にとって、現在に至るまでの経緯はさまざまな意味合いを持つかもしれない。非協力的な同社の態度は、米政府による罰則措置に影響を与える可能性もある。

規制当局者たちは当初、ＶＷが不正行為について冒頭の会議場で認めたことに驚いたという。ＥＰＡ交通・大気汚染管理局のクリストファー・グランドラー局長は会議でスピーチをする数分前、ＶＷの代表者から不正について聞かされた。事情に詳しい複数の関係筋によれば、カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）の参加者らも口頭で伝えられたという。

この経緯について、ＶＷはロイターに対しコメントを差し控えた。