ドローン利用者向け地図サービス提供へ、飛行許可が必要な空域や飛行禁止エリアなど記載

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は28日、ドローン専用飛行支援地図サービスの開発に着手したと発表した。空港周辺や人口密集地など飛行許可申請が必要な空域や、飛行が禁止される国の重要施設などの最新情報を収録し、ウェブブラウザーから閲覧できるようにする。株式会社ゼンリンおよびブルーイノベーション株式会社と共同で開発し、来年度からのサービス開始を目指す。

「ドローン規制法案」による飛行禁止エリア情報（左）、飛行可能施設情報（右）のイメージ

　JUIDAによれば、無人航空機を規制する航空法の一部を改正する法律が9月11日に公布、3カ月以内に施行されることになり、人口密集地などの空域は飛行が禁止されるほか、議員立法による「ドローン規制法案（国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案）」も予定されており、「ドローン利用者にとっては、飛行禁止エリアと飛行可能エリア、許可・承認申請が必要なエリアを正確に把握する必要に迫られてきた」という。

　これを受けてJUIDAのドローン専用飛行支援地図サービスでは、航空法により飛行許可が必要な空域、ドローン規制法案により飛行禁止とされている施設、民間航空機の航空路といった飛行禁止施設・エリア情報のほか、飛行許可申請に必要な情報や、逆にJUIDAが認定している飛行可能施設の情報も提供していく予定だ。