１時になりました、ニュースをお伝えします。
菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が国連総会に出席するため、今月２６日からアメリカなどを訪問することを発表し、国際社会が直面する課題に対する日本の考え方を発信するとともに、各国の首脳らとの間で、積極的に首脳会談を行う考えを示しました。
それによりますと、安倍総理大臣は、今月２６日から来月２日までの日程で、アメリカとジャマイカを訪問し、ニューヨークでの国連総会では、一般討論演説に臨むほか、開発に関する国連サミットでも、演説をすることにしています。
また国連総会に合わせて、アメリカのバイデン副大統領、ロシアのプーチン大統領など、各国の首脳らと積極的に会談することにしています。
その上で、プーチン大統領との首脳会談について、先般の日ロ外相会談での議論を踏まえ、プーチン大統領の訪日に向けて、特に今後の平和条約締結交渉、すなわち領土問題を中心に、２国間の関係を前に進めていくために、両国の首脳が大所高所から会談をすることは、極めて意義があると述べました。
今月の関東・東北豪雨などの農業被害について、政府は、激甚災害に指定し、復旧にかかる自治体の費用を支援することになりました。
今月９日から１１日にかけての関東・東北豪雨では、茨城県や栃木県、それに宮城県などで記録的な豪雨となり、各地で川が氾濫するなどして大きな被害が出ました。
内閣府などによりますと、農地や農業用水路など、農業関連の被害額は、これまでに関東や東北の各県で１０億円を超えると見込まれ、全国で基準の被害額を超える見通しとなったということです。
このため、山谷防災担当大臣は、関東・東北豪雨や台風１８号による農業関連の被害について、激甚災害に指定する考えを明らかにしました。
これにより、自治体が農業関連の復旧工事を行う際の費用について、国の補助の割合が最大で９０％余りに引き上げられます。
政府は今後、道路や河川の堤防などの被害についても、状況を把握したうえで、基準に達した場合には、激甚災害の指定の手続きを進めたいとしています。
羽田空港にある、航空機格納庫の土地の使用許可を巡る汚職事件で、贈賄の疑いで逮捕された航空関連会社の元社長が、これまでの調べに対し、自分から国土交通省の係長に、賄賂の提供を持ちかけたという趣旨の供述をしていることが、警視庁への取材で分かりました。
警視庁は、賄賂の提供で許可の更新につなげ、事業を続けようとしたと見て、調べています。
この事件は、国土交通省航空局の係長、川村竜也容疑者が、おととし、羽田空港にある航空機格納庫の土地を巡り、巡り、国の使用許可などが延長できるよう、便宜を図った見返りに、航空関連会社の元社長で韓国籍のキム・テクソン容疑者から現金およそ５０万円を受け取ったとして収賄の疑いで逮捕されたもので、２人はきょう午前、検察庁に送られました。
調べに対し、いずれも容疑を認めているということです。
これまでの調べに対し、キム元社長が、自分から川村係長に賄賂の提供を持ちかけたという趣旨の供述をしていることが、警視庁への取材で分かりました。
会社はほとんど収入なかったということで、警視庁は、元社長が係長への賄賂で許可の更新につなげ、格納庫を使った事業を続けようとしたと見て調べています。
2015/09/25(金) 13:00〜13:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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