正社員への転換促す ５か年計画取りまとめへ

9月28日 4時12分

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厚生労働省は、不本意ながら非正規で働いている人たちの正社員への転換を促すため、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させ、非正規労働者の削減目標や、目標達成に向けた具体策を盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしています。

総務省の調査によりますと、派遣労働やパートといった非正規労働者のうち、本人が望まず、不本意ながら非正規で働いている人は、去年、全国平均で１８．１％に上っています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、今月３０日から施行される改正労働者派遣法を着実に運用するとともに、こうした非正規労働者の正社員への転換を促す対策を強化する必要があるとして、このほど、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させました。
対策本部では来年１月末までに、非正規労働者の削減目標や、正社員への転換を企業に促すための対策、それに、賃金や待遇の格差を是正するための対策などを盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしていて、今後、具体的な内容の検討を急ぐことにしています。