ありがとうございました。
「大相撲秋場所十三日目」をお伝えしました
６時になりました。
この時間は、安倍総理大臣の記者会見を中継でお伝えします。
通常国会としては過去最長の延長幅となった今の国会は、あさっての会期末を前に、きょう、衆参両院の本会議が開かれ、事実上、閉会しました。
今、安倍総理大臣が記者会見場に入ってきました。
国会が事実上、閉会したことを受け、これから安倍総理大臣が記者会見を行います。
ただいまから、安倍内閣総理大臣の記者会見を行います。
初めに総理から発言がございまして、その後、皆様からご質問をいただくということで、進めさせていただきます。
それでは安倍総理、よろしくお願いいたします。
通常国会が明後日、閉会となります。
６０年ぶりの農協改革、患者本位の医療制度改革、電力復活事情の自由化、長年、日本の成長を阻んできた、岩盤のように固い規制を打ち抜くための法案が、いずれも成立いたしました。
行政改革、女性の活躍、教育再生のための法案も成立し、戦後最長、８か月間にわたった通常国会は、まさに戦後以来の大改革を成し遂げる歴史的な国会となりました。
この国会では、平和安全法制も成立をいたしました。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
戦後７０年、守り続けてきた、この不戦の誓いを、より確かなものとしていく、そのための強固な基盤を作ることができたと考えています。
わが国を取り巻く安全保障環境は、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、厳しさを増しています。
北朝鮮は、日本の大部分を射程に入れる、数百発の弾道ミサイルを保有し、そのミサイルに搭載可能な核兵器の開発も、深刻の度を深めています。
さらに、テロの脅威は世界中に広がっています。
いかにして、子どもたちに平和な日本を引き渡していくか。
あらゆる事態に切れ目のない対応ができるよう、しっかりとした備えを行う。
万一、日本に危険が及んだときには、日米同盟が完全に機能する、そしてそのことを、世界に向かって発信していく。
戦争を未然に防止し、地域の平和と安定を確固たるものとする。
それが平和安全法制であります。
衆参合わせて２００時間を超える審議を通じて、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革といった野党の皆さんからは、こうした厳しい現実、危機感を共有していただき、具体的な対案が提出されました。
単なる抵抗野党ではなく、責任野党として、現実を直視し、みずからの政策や立場を明確にする。
国民から負託を受けた国会議員としての極めて誠実な態度に、心から敬意を表したいと思います。
真剣な政策協議の結果、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党３党の皆さんには、平和安全法制に賛成していただきました。
前提として、自衛隊出動について、国会承認など、民主的統制を強化することで合意いたしました。
民主主義の下、選ばれた政府が、国民の代表が集まる国会のしっかりとした関与の下で、判断をしていく仕組みであります。
私も含めて、日本人の誰一人として、戦争など望んでいない。
当然のことであります。
世界に誇る民主主義国家の模範である、この日本において、戦争法案といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものであり、全く無責任である。
そのことを改めて申し上げたいと思います。
もし、戦争法案であるならば、世界中から反対の声が寄せられることでありましょう。
しかし、この法制については、世界のたくさんの国々から支持する声が寄せられています。
先の大戦で戦場となったフィリピンをはじめ、東南アジアの国々、かつて戦火を交えたアメリカや欧州の国々からも、強い支持を頂いています。
これは、今回の法制が決して、戦争法案などではなく、戦争を抑止する法案であり、世界の平和と安全に貢献する法案であることの、証しであると考えています。
こうした点について、国民の皆様の理解が、さらに得られるよう、政府としてこれからも丁寧に説明する努力を続けていきたいと考えております。
いかなる事態にあっても、国民の命と、平和な暮らしは、断固として守り抜いていく。
そのためには、安全保障の基盤を強化すると同時に、平和外交を一層力強く進めていくことも重要であります。
早速、あすから国連総会に出席するため、ニューヨークに向かいます。
欧州に押し寄せる、シリア難民の問題をはじめ、世界は常にさまざまな課題を抱えています。
そうした時代にあって、世界の平和と繁栄に貢献する、日本の強い意志を表明してまいりたいと考えています。
国連総会は、世界中の首脳が集まる、絶好の機会でもあります。
可能なかぎり、首脳会談を行いたいとも考えています。
秋には、３年ぶりに日中韓３か国による首脳会談も実現したい、それから中国、韓国、ロシアなど、近隣諸国との関係改善に、これまで以上に力を入れてまいります。
地球儀をふかんする視点で今後も積極的な外交を展開していく考えであります。
日本に戻れば、１０月であります。
新しい３本の矢によって、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする、１億総活躍の時代を作り上げていくための新たなスタートを切りたいと考えています。
心機一転、まずはそのための新しい体制を整えていきたい。
帰国しだい、内閣改造を行う考えであります。
その際、１億総活躍社会づくりに、腰を据えて取り組むため、新たに担当大臣を設ける考えであります。
アベノミクスはいよいよ第２ステージ、本丸攻めへと移っていきます。
国民の皆様のご支援と、ご協力を引き続き賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
私からは以上であります。
それでは皆様から質問を頂きます。
最初に幹事社の方から質問とさせていただきます。
どうぞ。
今回、成立しました、安全保障関連法を巡っては、憲法学者らから違憲との指摘が相次いだことも含めて、マスメディアを含めて、国論が二分しました。
そして成立後の各種世論調査でも、国民の半数以上は、国会での審議がまだ十分ではないという回答をしていることが挙げられます。
これをどう見ていらっしゃいますか。
また、インターネット上やデモなどでは、感情的なことばも飛び交いまして、総理はさっき指摘されたとおり、レッテル貼りや、デマも目立ちました。
このように割れてしまった国論の融和について今後、どう取り組まれるお考えでしょうか。
どのような方法で国民に説明し、多数の理解を、納得を得ていくつもりか、具体策があればお聞かせ願いたいと思います。
平和安全法制は、国民の命と、平和な暮らしを守るために、必要不可欠なものであります。
安全保障環境が厳しさを増す中、法案の成立によって、子どもたちに平和な日本、安定した、繁栄した日本を引き渡していくことができると確信をしています。
国会審議では、野党の皆さんからも、複数の対案が提出をされまして、深い議論ができたと考えています。
真摯な協議の結果、民主的…を強化することで合意に至り、野党３党の賛成もうることができ、より幅広い合意を形成することができたと考えています。
それはこの法案の成立に当たって、大きな意義があったのではないでしょうか。
２００時間を超える充実した審議の中で、野党の皆さんにも、われわれの問題意識を共有していただいた結果ではないかと、こう思います。
他方で、戦争法案とか、徴兵制になる、こうした無責任なレッテル貼りが行われたことは、大変残念に思います。
国民の命を守り、そして幸せな暮らしを守る、平和な暮らしを守っていくための法制であります。
安全保障の議論というのは、しっかりと国際情勢を分析をしながら、どのように国民を守っていくかという冷静な議論をしていくべきであろう、われわれ国会議員は、そういう中において、単なるレッテル貼り、議論は、厳に控えなければならない、こう思っています。
そういう無責任な議論があったことは、大変残念なことでありました。
実際にもし、戦争法案ということであれば、これはもう世界中から非難が寄せられているはずであります。
非難ごうごうだったんではないでしょうか。
それは全く違いました。
多くの国々から、支持や理解の表明があったわけであります。
圧倒的な支持を受けているといってもいいと思います。
その点からしても、戦争法案という批判が、ただのレッテル貼りにすぎないということのあかしではないかと、こう考えております。
今後とも私自身、そしてまた関係閣僚をはじめ、あらゆるレベルで国民の皆様のご理解をうるべく、努力を重ねていきたい。
そして、根拠のない、こうしたレッテルを剥がしていきたいと、こう考えています。
かつての安保条約改定時もそうでした。
また、ＰＫＯ法制定のときもそうでありましたが、時を経る中において、その実態について、国民の理解が広がっていったという実績、事実もあります。
そういう意味におきましては、今後、時を経る中において、今回の法制の実際の意義、意味については、十分に国民的な理解は広がっていく、このように確信をしております。
それじゃあ、幹事社の方、もう１社、どうぞ。
総理、お疲れさまです。
外交方針について伺わせていただきます。
北朝鮮との協議は、再調査から１年を経過する中、まだ拉致被害者の方に関する報告が示されていないと、この現状と今後の展望についてお聞かせください。
またロシアとの関係ですが、ニューヨークでの首脳会談もご予定と伺っておりますが、プーチン大統領の年内の訪日、この方針、今の現状について、お伺わせください。
また、加えてで恐縮ですが、首脳会談を予定されている、中国、韓国とのこの２国との外交展望についても、お話をお聞かせいただけますでしょうか。
拉致問題については、安倍政権において、必ず解決をしていくという強い決意で臨んでいます。
調査の開始から１年たっても、拉致被害者の帰国が実現をしていないことは、誠に遺憾であります。
８月には、外務大臣からリ・スヨン外務大臣に対して、拉致問題の解決を強く要請いたしました。
制裁についてでありますが、制裁は、科すときと解除するとき、制裁を科すときと、それを解除するとき、２回効果があるわけであります。
それをいかに活用して、最終的な解決に結び付けていくかが大切であります。
対話と圧力、行動対行動の方針の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出すうえで、何が最も効果的かという観点から、拉致問題の解決に向けて、全力を尽くしていく考えであります。
近隣諸国との外交については、冒頭申し上げましたとおり、私はロシア、中国、韓国との関係改善に、これまで以上に力を入れていきたいと思います。
ロシアとの間には、北方領土問題があり、戦後７０年近くたっても、平和条約が締結をされていないという、厳しい現実があります。
先日行われた、日ロ外相会談では、突っ込んだ議論を行いました。
事実上、中断をしていた平和条約締結交渉が再開いたしました。
北方領土問題は、首脳間のやり取りなくして解決することはできません。
これまでプーチン大統領と１０回会談を重ねてまいりました。
国連総会においても、プーチン大統領と会談する予定であり、北方領土問題についても、直接議論をしたいと思います。
またプーチン大統領の訪日については、ベストな時期に、実現したいと考えており、具体的な日程については、…の要素を総合的に勘案しながら、決めていきたいと思います。
中国、韓国との関係では、私は従来から、日中韓首脳会談の早期開催を働きかけてきておりまして、秋には、これを実現したいと考えています。
首脳会談の議題は今後、調整していくことになりますが、地域の平和と繁栄のために、３か国の首脳で有意義な議論を行いたいと思います。
日中韓のサミットが開催される際には、パク・クネ大統領、そして李克強首相と、それぞれ、日韓、日中の首脳会談を行いたいと思います。
それぞれ隣国ゆえに、難しい問題が、課題もあります。
だからこそ、首脳間で議論を行うべきであろうと、こう思います。
それではこれからは、幹事社以外の皆さんのご質問をお受けしますので、ご希望される方は挙手をお願いいたします。
私、指名いたしますので、その指名された方は、改めてご自分からお名前と所属を明らかにされたうえで、質問をしていただきたいと思います。
なるべく質問は簡潔にお願いいたします。
それではどうぞ。
総理、冒頭の発言でもされた、１億総活躍社会、あるいはきのうの会見でおっしゃった、介護離職ゼロ、ＧＤＰ６００兆、大きな目標を掲げられていますが、その目標に具体的にどういうふうな道筋で進むのか、今一つ、まだ見えていません。
いつごろまでに、どういう政策でそういう目標を実現するのか、説明をお願いします。
きのうは、日本の構造的な問題である、少子高齢化に真正面から挑み、１億総活躍社会をつくると申し上げました。
そのために、ＧＤＰ６００兆円、希望就職率１．８、介護離職ゼロといった、具体的な目標を挙げました。
いずれも、困難な課題です。
その実現が、一朝一夕でなしえないことは、もとより、覚悟のうえであります。
２０年近いデフレが続き、日本人は自信を失いました。
少子高齢化の克服は、どうやってもこれは無理だと、最初から諦めていたのではないでしょうか。
しかし、このまま放置していていいわけはありません。
どっかで、どっかでスタートをしなければ、輝く未来を描いていく、あるいは実現していくことはできないわけでありまして、政権をわれわれが奪取したとき、あるいは、３年前に私が総裁に就任をした際、デフレから脱却をする、こういう大きな目標を挙げました。
１５年間も続いている中で、これはもう、デフレを前提として考えるべきだという人たちもずいぶんいましたね。
その中でしかしまず、目標を掲げ、そのためにこういう手段を取っていくということを表明しました。
そのときは、それはもう不可能だということをずいぶん言われました。
しかし、実際今、もはやデフレではないという状況を作り上げることができたんです。
あのとき、給料やボーナスが上がっていくと、そういう時代は来ないとすら言われていたわけでありますが、政治が、政治で決断をして、目標を持って、しっかりとその処方せんを示していけば、私はそれは実現できる、あるいはまた、その実現に向かって進んでいくことはできると、こう確信をしています。
今、自信を取り戻すことができた。
われわれは再び成長することができるという自信を取り戻すことができています。
長年、今こそ、長年手付かずであった、この課題に向かって、具体的な目標、明確なビジョンを掲げて、チャレンジするべきだろうと思います。
その強い決意と、あらゆる政策を総動員して、取り組んでいく。
基本的な考え方をきのう申し上げたわけでありました。
来月の新体制発足にあたっては、この１億総活躍社会づくりに腰を据えて取り組むため、しっかりとした体制を作る考えであります。
新たな担当大臣を置くことに加えまして、その下に、国民的な議論を深め、多岐にわたる政策を総動員するため、国民会議を設置する考えであります。
目指すべきはこれ、大きな節目でありまして、やはり日本でオリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年であります。
団塊の世代が７０を超える年でもあります。
この２０２０年に向かって、そしてその先を見据えて、新たな国造りを進めてまいります。
こうした観点から、今後、新しい体制のもとで、いわば日本１億総活躍プランを作り、その実現に全力を尽くしていく考えであります。
時間的にちょっともう１問ぐらいになってしまうかもしれませんが、ご希望される方。
お聞きします。
この前、内閣官房参与のほんだえつろうさんは、ウォールストリートジャーナルとのインタビューで、３兆円規模の景気対策が望ましいと述べられました。
総理はこの３兆円という金額について、大きすぎるのか、少なすぎるのか、それともちょうどいいのか、お考えを教えてください。
ありがとうございます。
政権交代後、３本の矢の政策について、雇用においても、所得においても、環境は間違いなく改善をしていっています。
デフレ脱却までもう一息というところまで来ました。
景気の現状は、今のところ、一部に鈍い動きも見られますが、緩やかな回復基調が続いております。
そういう中で、アベノミクスの第２ステージに名目ＧＤＰ６００兆円という大きな目標を掲げました。
引き続き、経済最優先で、しっかりとした成長戦略を進めていくことによって、雇用をさらに増やし、給料をさらに上げ、そして消費を拡大してまいります。
補正予算による経済対策を策定することは、現時点では、考えておりませんが、経済動向をよく注視をし、機動的な経済財政運営によって、万全を期していく考えであります。
ちょっと時間が過ぎておりますので、じゃあ最後に短めに、あと１問だけお伺いしますので、いかがですか？よろしいですか？
先ほどの質問と少し重なりますけれども、ＧＤＰ６００兆という目標を達成するうえで、今後の経済成長を達成するうえで、総理が最も重視する政策はなんでしょうか。
また、成長戦略の柱となるＴＰＰ交渉は足踏みの状態が続いていますけれども、来年のアメリカ大統領選挙があることも踏まえながら、いつごろまでに妥結することが望ましいと、いつまでに妥結することが望ましいと、総理はお考えでしょうか。
お聞かせください。
まずＧＤＰ６００兆円を達成するためには、デフレから脱却をして、力強く経済を成長させていかなければなりません。
企業の人材やＩＴへの投資を喚起をして、生産性革命を大胆に進めていきます。
女性や高齢者の皆さんにも、もっと活躍してもらえるよう、多様な働き方改革も進めていきたいと思います。
コーポレートガバナンス改革、規制改革、制度改革も大胆に実行しまして、過去最大の企業収益を、積極的な設備投資、雇用、所得のさらなる改善や、消費の増加に結び付けていく考えであります。
併せてＴＰＰを含め、大きな経済圏を世界に広げながら、投資や人材を日本へと呼び込む政策を力強く進めていきたいと思います。
ＴＰＰについてでありますが、９月３０日からアトランタでＴＰＰ閣僚会合が開催をされます。
交渉は、最後が一番難しいわけでありますが、今回の閣僚会合を、最後の閣僚会合としたいと考えておりますし、これはすべての参加国が、そういう考え方のもとにこの閣僚会合に参加すると思います。
それでは予定をしておりました時刻、経過、だいぶ過ぎておりますので、これをもちまして、安倍総理の記者会見を終わらせていただきます。
皆様、ご協力、どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
安倍総理大臣の記者会見が終了しました。
それでは政治部の岩田記者に聞きます。
安倍総理大臣ですが、大幅に延長した通常国会を歴史的な国会になったとして、成果を強調しましたね。
ポイントはどこにありましたでしょうか。
まず初めに通常国会で最大の焦点だった、安全保障関連法案について、意義を強調しました。
安倍総理は、私も含めて、日本人の誰一人として、戦争など望んではいないとして、戦争法案といったレッテル貼りを行うことは、根拠のない不安をあおろうとするものだと、反論しました。
そしてこの法制は、世界の多くの国から支持されていると述べました。
自民、公明両党と次世代の党など、野党３党が、自衛隊を派遣する際の、国会の関与を強めるために、付帯決議と閣議決定を行うことで合意しましたが、そのことと、また維新の党から、具体的な対案が出されたことに対して、敬意を表しました。
安倍総理大臣が冒頭、安全保障関連法案に触れたのは、世論調査でも国民の意見が大きく分かれ、大規模な反対集会やデモが相次いでいることも踏まえて、国民の理解を得る必要があると見ているようです。
今後も国民の幅広い理解を得るために引き続き、丁寧な説明を続ける考えを示しました。
一方、外交なんですけど、安倍総理は、地球儀ふかん外交を進め、日中韓３か国の首脳会談や、中国、韓国、ロシアとの関係改善に向けて、力を注ぐ方針を示しました。
国際社会で問題になっている難民支援については、日本は難民を出さないための国造りに貢献していく姿勢を示しました。
そして内閣改造にも触れていましたね。
そうですね。
安倍総理大臣、国連総会に出席するため、あす、ニューヨークに向かうことにしていまして、帰国しだい、内閣改造を行う考えを名言しました。
内閣改造を行う目的について、少子高齢化という構造的な課題にチャレンジする、１億総活躍時代を切り開くため、心機一転、新しい体制を作りたいと説明しました。
そして政府一体となって、１億総活躍社会づくりに取り組むため、新たに担当大臣を置くことを検討する考えを示しました。
安倍総理としては、政策の継続重要性から、内閣の骨格を維持しつつ、体制強化をして、来年の参院選に向けて、着実に実績を積み上げていけるかどうかが、課題になります。
帰国後、直ちに内閣改造に向けた作業を本格化させる見通しです。
2015/09/25(金) 18:00〜18:25
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース「安倍首相記者会見」[字]
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