Nスタ ニューズアイ 2015.09.24


JSCには当時、技術者がいませんでした。
もっともっと文科省側の強い関与があってよかったのかもしれません。
白紙撤回された新国立競技場の計画について経緯などを検証する第三者委員会が報告書をまとめた。
報告書では、白紙撤回に至った原因について難工事に対応できる適切な体制をつくらず、国民への説明を十分に果たさなかったためと指摘。
十分な組織体制を整備できなかった責任は事業主体であるJSC=日本スポーツ振興センターとトップである河野一郎理事長、そして文部科学省の下村大臣と事務方トップの事務次官にあるとした。
第三者委員会は報告書を下村文部科学大臣に提出。
委員長は、大臣にも責任があると大臣本人に指摘した。
また報告書では、JSCに実質的な権限がなく、文部科学省や有識者会議が頭に並ぶトップヘビーの体制を問題視。
特に森喜朗大会組織委員長や建築家の安藤忠雄氏などが参加する有識者会議については、JSC理事長の諮問機関に過ぎないにもかかわらず事実上、意思決定の承認機関となっていて、多くの対策が後手に回ったと批判した。
第三者委員会の委員を務めた陸上の為末大さんは、関係者をヒアリングした結果、プロジェクト全体がふわっとした空気で進んでしまったのではないかとのコメントを出した。
新国立競技場の問題なんですが、こちらが今お伝えした検証報告書なんです。
問題は文部科学省やJSCの足りないお金は何とかなるんじゃないかというコスト意識の欠如なんですよね。
この感覚で国民の税金を扱っていたと思うと怒りを通り越して、悲しくなってしまいますよね。
そして、ここからは組織のありようだとか、そして責任の所在の明確化、こういう本来なら当たり前のことができていなかったことがわかるわけですよね。
次に進むために、どうしていくのかというところですね。
さて、次はマイナンバーです。
間もなくその番号を知らせるこうした通知カードというものが私たちの手元に届くことになっています。
これについて実は明日までにやっておかねばならないことがありました。
国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度。
社会保障や税金など、国の機関や自治体が別々に管理している個人情報を一元的に確認できるようにするもの。
行政区として全国最大、88万人の住民を抱える東京・世田谷区。
制度を周知するため、独自でリーフレットをつくり、住民に配布している。
住民からは、こんな不安の声も…個人情報の塊と言えるマイナンバー。
利便性が見えづらい一方、情報流出の不安が付きまとう。
制度の運用が来年1月から始まるのを前にマイナンバーを国民1人1人に伝える通知カードが来月5日の住民票をもとに現住所に郵送されるが、世田谷区では、1割の住民にこの通知カードが届かないと見ている。
その1割の住民の中には、現住所と違う施設に住む高齢者や障害者、そして家族から離れて暮らすドメスティックバイオレンスの被害者たちがいる。
実際に住んでいる住所に届けるよう変更手続をしないと、カードを受け取ることができない。
届け出先の変更の期限は明日に迫っているが、世田谷区としては、期限を過ぎても対応したいとしている。
販売台数世界一の座を日本のトヨタと争うドイツ・フォルクスワーゲン社が起こした排ガス規制逃れの問題は会長の辞任という事態を招きました。
違法なソフトが搭載された車は全世界で1100万台、リコールは避けられないという見方もあり、各方面に深刻な影響が広がっています。
一連の責任をとるとして辞意を表明したドイツの自動車大手、フォルクスワーゲンのヴィンターコーン会長。
問題が発覚したのはディーゼル車の排出ガス浄化機能だった。
フォルクスワーゲンは、問題の車のコンピュータに違法なソフトウェアを搭載。
これによって検査が行われているとコンピュータが判断した場合は排出ガス浄化機能が稼働し、基準をクリアするが、実際に走行する際には稼働せず、排出される窒素酸化物が基準の最大40倍に達していたと言う。
専門家は…こうした違法ソフトは、2009年以降に販売されたフォルクスワーゲンのビートルやゴルフなどディーゼル車5車種に搭載され、アメリカでの排ガス規制を不正に逃れていた。
今回不正が見つかったのと同じタイプのエンジンを搭載した車は日本の正規ルートでは販売されていないが、2兆円を超えると言われる制裁金に加え、アメリカを初め、全世界で流通している車1100万台がリコールとなった場合、波紋はさらに広がりそう。
問題は、東京株式市場にも影を落としている。
自動車関連の株を中心に売り注文が膨らみ日経平均株価の終値は先週末と比べて498円の大幅な値下がりとなった。
続いてはこちら、おまけつきのお菓子です。
とっても懐かしいですよね。
確かに子どもの頃、よく買いましたよね。
でも、これちょっと見ていただけますか。
これなんですが、電車のおもちゃにこのガム、このガムが1枚ついているだけなんですよね。
ですから、主人公はおもちゃで、このガムはおまけみたいなものですよね。
これは食料品に当たるのかどうか、消費税の負担軽減策で大きな焦点になっているんです。
消費者にとって降って湧いたような消費税が10%に増税されるときに負担をどう軽減するかという議論。
買い物をしたときに、いったん消費税10%分を払って後日2%分を払い戻すという財務省の案。
一方でお店で支払う段階で税率を低く抑えておくという公明党が主張する軽減税率の案。
今日、消費者たちに聞いてみると…今月10日に財務省が示した来年から交付が始まるマイナンバーカードなどを使った払い戻し案に対し、公明党は、消費者が負担の軽減を実感しにくいなどと反発。
そこで公明党は以前から主張してきた品目ごとに複数の税率にする軽減税率の案を再び検討すべきだとしている。
新たな公明党の案は、酒類と外食を除く飲料・食料を対象に商品の仕入れに使う請求書を保存して対象品目をチェックする簡易方式としている。
しかし、公明党案は、外食を除くとしているため、ファストフードなどで店内で食べる場合と持ち帰る場合とをどう線引きするのかという混乱も予想される。
さらに公明党案では、請求書を保存するだけで事業者の不正を見抜けるのかという課題もあり、消費税の一部が事業者の手元に残る益税と呼ばれる問題が拡大すると財務省関係者は指摘する。
また、財務省の案にも共通する課題としておまけ付きのお菓子は食料品とみなされるのかという問題もある。
そもそも公明党の主張する軽減税率は2年以上前から検討されてきたものの自民党や財務省から、実現は難しいと指摘され、協議が中断。
事態を打開しようと財務省が払い戻し案を提案した経緯がある。
自民党と公明党は明日、公明党から新たな提案を受けて財務省の案と並行して検討していく見通し。
ほかにも財務省案の修正も含めて次々と案は出てくるもののどれも課題が数多くあり、年末にどう決着するのか見通しが立っていない。
先ほどから安倍総理の会見が始まりました。
まさに一強状態で自民党総裁への再任を決めまして、先ほど了承されたんです。
自民党本部の久保記者に聞きます。
再任を決めた安倍総理が、安保法制の次に目指すのは何なんでしょうか?記者会見に先立ちまして自民党の両院議員総会はこちらのホールで行われました。
安倍総理は、結果を出すと繰り返しまして、経済に優先して取り組む姿勢も強調しています。
現在、記者会見に臨んでいる安倍総理ですが総裁選の届け出の際に掲げたアベノミクス第2ステージに具体的にどう取り組むのかなどについても質問が出ていると見られます。
両院議員総会などを経て人事の一任を受けた安倍総理は国連総会から帰国後の来月7日頃、内閣改造と党役員人事に踏み切る方向ですが閣僚では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣のほか、岸田外務大臣、そしてTPP=環太平洋パートナーシップ協定で詰めの協議を抱える甘利経済再生担当大臣が留任との見方です。
また、先週成立した安全保障関連法の国会審議で野党からの追及を受け続けた中谷防衛大臣についても、政権内では今代えるべきではないという判断が支配的です。
党役員では、谷垣幹事長や二階総務会長、また、茂木選挙対策委員長もとどまる見通しですが、安倍総理と関係が近いとされる稲田政調会長については、政府内のポストが検討されているとの見方もあります。
今回予想される人事なんですけれども、狙いは何なんでしょうか?先ほど安倍総理は、政策を実行する上で政権安定の必要性という言葉を強調しています。
来年夏の参院選を見据えまして政権の基盤が揺らぐリスクというものを避けたいということから、大幅人事は避けることになると見られます。
こうした中、石破地方創生大臣は28日に自らの派閥を設立、名称を水月会とすることを決めました。
次の総裁選に向けた党内の基盤固めと言えますが、官邸側としては石破氏を引き続き閣内で処遇したい考えでポスト安倍をにらんで顕在化した動きを閣内で封じ込めたいという思惑もあるものと見られます。
現場では不審な車が目撃されていました。
愛知県春日井市のラーメン店で従業員2人が殺傷された事件は店の金庫から売上金およそ250万円がなくなっていて、捜査本部は連休中の売上金を狙った計画的な犯行の疑いもあると見ている。
また閉店後に猛スピードで店の周りを走るなど不審な動きをする車が目撃されていて、警察が関連を調べている。
アメリカを訪問中の中国の習近平国家主席は23日、アメリカや中国の有力企業30社のトップとの会議に出席した。
その席で習主席は、中国経済の未来は十分に明るいと強調するとともに今後、外国からの投資に対する規制を大幅に緩和すると述べ積極的な投資を呼びかけた。
習主席はその後、シアトル郊外のボーイングの工場やマイクロソフトの本社を訪問するなど精力的な経済外交を繰り広げた。
あの豪雨の中、濁流にのまれそうになりながら流されそうだから助けて、まだ来れないのか、これは2週間前に関東と東北が豪雨に襲われたとき救助を求める男性の言葉なんです。
私たちは消防への119番通報の音声記録を独自に入手しました。
救助要請が殺到する中で、消防署も浸水。
濁流にのまれた男性は助けを待ち続けていました。
そのすべてをご覧ください。
助けを求める悲痛な声。
これは今月11日未明、宮城県大和町の黒川消防に入った実際の119番通報の音声。
宮城に初めて特別警報が出された関東・東北豪雨。
救助を求める通報は、黒川消防管内だけでも100件に上った。
この通報をしたのは、大和町の35歳の会社員の男性。
帰宅中、濁流と化した路上で身動きが取れなくなり、助けを求めた。
恐怖の中、コンビニエンスストアの駐車場で看板の鉄柱にしがみつきながら電話をかけた。
ところが、救助車両は出動できなかった。
消防署がある通りは役場や店舗が立ち並ぶ街の中心地ですが当時、道路は冠水し、濁流になっていたということです。
当時、吉田川の氾濫で街の中心部にまで水が押し寄せ浸水の深さは1m以上に上った。
黒川消防も庁舎が浸水被害を受けていた。
現場までは、わずか300m。
しかし、近づくことすらできなかった。
鉄柱にしがみついていた男性は、さらに1時間救助を待った後、3回目の通報をする。
男性が救助されたのは、水位が下がった午前5時前。
最初の通報から3時間以上がたっていた。
今回の豪雨では各地で同じような状況に陥った。
2015/09/24(木) 17:50〜18:15
MBS毎日放送
Nスタ ニューズアイ[字]

取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。TBSアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。

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番組内容
きょうのニュースを速く深くわかりやすく。徹底取材したVTRに加え、今さら人に聞けないニュースのポイントもわかりやすく解説。政治・経済・事件はもちろん、身近なニュースや生活情報もお伝えします。「Nトク」では全国各地で起きているホットな出来事を徹底的に掘り下げます。
出演者
【Nスタ ニューズアイ】
竹内明(TBS報道局)
佐古忠彦(TBS報道局)
加藤シルビア(TBSアナウンサー)
制作
▽番組HP
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▽Facebook
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ニュース/報道 – 定時・総合
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