安倍首相が携帯電話料金の見直し求める、日本の携帯料金は高いのか？

　確かに携帯電話料金を安くすれば、その分が別の消費に回る可能性は高くなりますが、これがプラスの効果をもたらすのかは何ともいえません。料金が下がっても事業者のコストは同じですから、企業側は何とか利益を確保しようとします。取引先に対する値引き要求や給与の削減など、別な項目で支出を減らしてしまい、マクロ的には効果が相殺されてしまうかもしれません。また事業者の利益が減ることで、せっかく育ってきた大手3社以外の格安事業者の経営が圧迫され、逆に大手3社の寡占状態を強めてしまう弊害も指摘されているようです。

　ちなみに、安倍首相の発言を受けて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの株価は6〜10％下落しており、3社で約2兆円の時価総額が吹き飛んでいます。

（The Capital Tribune Japan）