労働新聞 掲載記事目次一覧 2008年
６面 労組
| 1月14日 | ・連合 依然“賃上げ抑制論”続く 経労委報告に見解 分配構造是正の意欲なし ・ＪＣ “人への投資”求める 競争力の源泉と主張 ・ＵＩゼンセン同盟 08春闘要求案は非正規３類型で ・ＪＳＤ執行部案 30歳月25万円数値掲げ要求 |
| 1月21日 | ・民主党 介護労働者２万円の賃金増見込む 人材確保へ法案上程 ・連合会長 “配分構造”の是正を 労使フォーラムで ・メガネスーパー 初の労組結成団交申し入れ |
| 1月28日 | ・自動車総連 1000円以上のベア掲げる ６年ぶりに数値目標 所得増で内需拡大を期待 ・勤務医・研究医 ユニオン発足へ決起 病院に労基法順守促す ・ＪＥＣ連合 産別として初の要求基準を示す |
| 2月4日 | ・電機連合 スト対象に「開発・設計職」 “要”の人材群と判断 時短へ割増率引上げも ・ＪＳＤ 初の統一基準を決定 30歳の月例目標28万円 ・日産労連が方針 格差拡大防止へ 千円以上を要求 |
| 2月11日 | ・連合 08春闘主要産別方針 全労働者の「底上げ」へ 割増アップ交渉も力入れる |
| 2月18日 | ・基幹労連 ２年で3000円改善を 鉄鋼などは手当中心 時短へ割増率引上げも ・私鉄総連 宮下委員長 経営側に要求書を提出 ベア3500円が柱 ・連合が国民意識探る 税金・社保の負担実感９割 |
| 2月25日 | ・ＮＣＣＵ 報酬上げて!!厚労相に直談判 介護人材確保へ向け 議員連盟の動向がカギ ・ＮＴＴ労組 業績悪化でベア断念 非正規処遇改善に力点 ・政管健保で連合談話 肩代わり法案断じて認めず |
| 3月3日 | ・ＩＭＦ ＪＣ 「協同労働組合」法制化を 政策要求に反映へ 議員連盟の発足で急展開 ・ＪＡＭ 日教組 企業と教師が議論 ものづくりで ・連合アンケート 物価の上昇で負担増加86％ |
| 3月10日 | ・連合 パート法・類型化で点検ツール 法令順守向け ４月施行控え準備進む ・フード連合 申し合わせはやめて 賃上げ“談合”に釘 ・ＪＥＣ連合 使途精査し余剰は返還 道路財源で |
| 3月17日 | ・連合 割増共闘 春闘後「継続協議」を要求 経営側の態度厳しく ・社会保障国民会議 安定し良質な雇用を 初回分科会で労働代表 ・サッポロ労協 ファンド提案に断固反対を表明 |
| 3月24日 | ・春季賃上げ回答・妥結速報(1) |
| 4月7日 | ・春季賃上げ回答・妥結速報(2) |
| 4月14日 | ・一時金回答・妥結速報 |
| 4月21日 | ・春季賃上げ回答・妥結速報(3) |
| 4月28日 | ・春季賃上げ回答・妥結速報(終) |
| 5月5日 | ・初任給減額は義務的団交事項 根岸病院事件 最高裁が上告退け ・ＵＩゼンセン ＪＡＣＤＳ 受験時の配慮で協定 「登録販売者」試験控え ・技術系正社員 全職種で不足 ＪＣが中間報告 |
| 5月12日 | ・ＪＳＤが産別指針 障害者３年で法定雇用率達成へ 経営上のメリットも強調 ・08春闘・連合中小共闘 前年比140円アップ 単純平均で4,349円 ・中小企業問題で協調せずと断言 自民ＰＴ提言へ連合 |
| 5月19日 | ・ＪＣが制度見直し要求 若年試行雇用利用者 生活資金融資の対象に ・フード連合 中小への配慮求める 輸入食品の指針で意見 ・連合が談話で批判 与党の国会運営民主主義を蔑ろ ・医師職労組発足へ ６月に連盟設立 |
| 5月26日 | ・中労委調停案 国立印刷局と造幣局の労使に調停案 1人530円賃金引上げを ・基幹労連が新政策(案) “再実習”資格を提言 日系人雇用の基本原則も ・連合 公表登録人員675万人に |
| 6月2日 | ・連合 下請法の罰金大幅引上げを 公正取引へ連合方針 第三者交えた監視制度も ・中央労福協 笹森会長 激変させて緩和とは 後期高齢医療廃止を ・造幣と印刷労組 調停案受諾へ共同声明発表 ・カンボジアＮＰＯ まず実態知って！ |
| 6月16日 | ・「受忍限度を超えている」 神奈川の禁煙条例 ホテル労組など県に異議 ・パートの正社員化 藤崎が９月導入 年１回職能考課を実施 ・ＪＡＭの08春闘 加盟43単組が割増率引上げ |
| 6月23日 | ・サービス連合が各社へ 派遣添乗員 日当1万1750円下限に 処遇改善を申入れ ・ＪＰ労組 「労働力政策」検討へ 要員数やあるべき配置 ・ＪＲ連合 08春闘総括はベア５百円増 ・修正は意義あり 今後の礎と評価 公務員法で連合 |
| 7月7日 | ・ＪＳＤ 年間所定休日104日以上など産別指針５項目 全加盟組合が単年度実現へ ・ＪＰ労組 30万人組織建設プロジェクトを設置 第１回定期大会で方針決定 ・連合が公取委要請 格差社会は問題 法の実効運用を |
| 7月14日 | ・夏季一時金妥結一覧 |
| 7月21日 | ・電機連合・第６次賃金政策(草案) “統一闘争”曲がり角へ 目標超で要求は任意 ・ＪＣ集計 前年比69円アップ 賃金改善額1026円に ・フード連合 条例の検討は「分煙」基本に |
| 7月28日 | ・労調協調査 ニューリーダー“賃上げ以外”を重視 仕事・生活の調和へ ・パシフィック・ビーチ・ホテル 国内労組 「宿泊控えて」と訴え ハワイの争議を支援 ・ＮＴＴ労使 収益構造改革へ 処遇改善に着手 |
| 8月4日 | ・ＪＥＣ連合が11年度までの３年間分 中期ビジョンを提起 20万人以上組織へ ・最賃集会で同志社大２教授 低賃金経営は淘汰を 大手労組の覚悟も必要 ・サービス連合 初の賃上交渉 定昇込４千円 |
| 8月11日 | ・国際労組 投資ファンドに対抗し連帯 初の“同時行動”展開 ・日建協の08賃金交渉結果 ５組合がベア獲得 一時金減額で年収ダウン ・欧州参考にし「部会」充実を 秋発足の円卓会議 |
| 8月18日 | ・連合 日雇派遣は直接雇用に 審議再開でアピール 「例外なく禁止」を貫く ・医労連・介護現場アンケート 労基法違反が蔓延 １時間の休憩確保は５割未満 ・霞が関職員 過労死の危険「感じる」の声 |
| 9月1日 | ・福岡最賃審 12円アップで初の結審 県知事が“後押し” 目安を２円上回り675円に ・生保労連 ワーク・ライフ・バランス 中期取組み方針示す 24の行動目標と事例を収載 ・ゼンセン運動で各自治体が配慮 “登録販売者”試験 |
| 9月8日 | ・協力300社をＪＡＭに登録 ものづくり 小中高生に職場開放 教育委員会とも連携へ ・ＪＣ決議 「良質な雇用」創出を ＩＭＦの呼掛けに応じ ・山田紡績解雇事件 戦後裁判史上救済数トップ |
| 9月15日 | ・連合 08春闘 賃金改善分獲得は598組合 自動車総連が総括 22組合で所定時間短縮も ・ＪＣ新議長・西原氏 実質生活水準確保へ 09春闘は物価動向を重視 ・連合・高木会長 雇用・能開機構 大臣に存続要請 |
| 9月29日 | ・連合調査 女性執行委員「いない」61% 民間の書記長は１％ 改正均等法対応も少数 ・フード連合・渡邉会長 賃金と時間二兎を追う 来春闘へ発想転換促す ・ＵＩゼンセン同盟 ３万５千人弱の組織拡大を報告 |
| 10月6日 | ・連合が中期方針 最賃・物価上昇分の反映を あるべき水準へ素案 ・基幹労連 男女参画の計画作る 担当部長ポスト新設促す ・派遣法建議に連合 前向きな評価も 行政勧告は問題 ・今秋交渉でＪＡＭ 協約見直しは時短最重点で |
| 10月13日 | ・連合と民主党 9項目の政策協定締結 “政権交代”へ全面協力 ・管理監督者通達に労働弁護団 速やかな撤回求める “経営者と一体”の基準先に ・全国ユニオン鴨会長 派遣法改正への連合談話に反論 |
| 10月20日 | ・新人事・給与制度でＪＰ労組 頑張りに報いる制度めざす 「基本的考え方」決定 ・今こそ“うねり”を!! 世界行動デーに連合が呼応 「人間らしい仕事」で ・解雇無効審判 コムスンで初 高知地裁 |
| 10月27日 | ・ＵＩゼンセン “2020年委員会”設置を 化学物質管理で政策 ・推薦７候補の必勝へ 連合茨城が決起集会 ・６割の非常勤がフルタイム状態 自治労が調査 |
| 11月3日 | ・連合 物価上昇分に見合うベアが基本 09春闘構想案 ＪＣ先導型からの脱却へ ・フード連合 時短推進チーム発足 ３年で所定２千なくす ・介護報酬でＮＣＣＵ 大幅引上げは利用者のため ・神奈川で連合会長 政権を交代して民主主義取り戻せ |
| 11月10日 | ・連合討論集会 09春闘 物価分の確保は「当然」 マクロ視点で要求へ ・ＪＳＧＵ大会で阪大大学院小嶌教授 「官製不況」が心配 厚労省の09年問題通達に ・介護報酬で産別会長 ３％引上げ 素直に評価 |
| 11月17日 | ・高島屋労使 労働面の世界規範に調印 国際産別が監視へ ＣＳＲ推進向け日本初 ・情報労連 休息時間法制めざす 業界の魅力向上へ ・オバマ勝利歓迎 米より勇気得る 連合談話 |
| 11月24日 | ・グローバル・ユニオン グリーン・ニューディール開始を 世界恐慌防止へ声明 ・09春闘でＪＣ労働政策委員長 物価に見合う要求へ 11月25日に原案を確認 ・ソクハイ労組委員長 解雇は自分のみ 弱体化狙い明白 |
| 12月1日 | ・09春闘から連合 ５つの共闘連絡会が発足 枠組み転換の起点に ・労働委員会民主化対策会議 非連合初任命で声明 中労委第30期の労働委員 ・24の目標実現へ労使協力不可欠 生保労連委員長 ・給付金はその場しのぎ 連合の考え方 |
| 12月8日 | ・金属労協 09春闘方針 1.5%程度の物価上昇を加味 ＪＣ版“指標”参考に ・全日本海員組合 賃金管理で新指標 “基準基点”をモデルに ・前年比後退は「極めて残念」 07排出ガス量で連合 ・自殺・精神関連が最多 過労死弁護団 |
| 12月15日 | ・ＪＡＭが方針大綱 定昇込み“９千円以上”要求へ 高卒初任給２千円引上げ ・貸し渋り対策強化を ＪＣ西原議長 “ものづくり”重視強調 ・連合 不十分ながら「前進」と評価 |
| 12月22日 | ・ＪＳＤ モラル的責任もチェック ＣＳＲ指針まとめる 全組合が５年以内に着手 ・ＩＭＦ ＪＣが厚労相へ 希望者に帰省旅費を 非正規雇用悪化で要請 ・首都圏20代単身の生計費23万円 労働総研の試算 |