安倍首相会見 「経済最優先で政権運営」

9月24日 19時15分

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安倍総理大臣は、自民党総裁への再選が正式に決まったのを受けて、２４日夜、党本部で記者会見し、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、『新しい３本の矢』とする政策を掲げ、ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標に取り組むなど、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は、自民党総裁への再選について「政権奪還から２年９か月、『日本を取り戻す』という約束を実現するために全力を尽くしてきた。アベノミクスで雇用が１００万人以上増えるなどして、デフレ脱却は目の前だ。３年間の実績に対し、『さらに次の任期を務めよ』との支持をいただき、この３年間を超える結果を出すことを私は求められている」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「アベノミクスは第２ステージへと移る。目指すは『１億総活躍社会』だ。そのために、新しい３本の矢を放つ。第１の矢は、希望を生み出す強い経済。第２の矢は、夢を紡ぐ子育て支援。第３の矢は、安心につながる社会保障だ。希望と夢と安心のための『新３本の矢』だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「アベノミクスの成長のエンジンをさらにふかし、その果実を一人一人の安心、将来の夢や希望に、大胆に投資していきたい。これからも経済最優先で取り組み、そのターゲットは戦後最大の経済、そこから得られる戦後最大の国民生活の豊かさだ。ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標として掲げ、投資や人材を日本に呼び込む政策を果断に進めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、第２の矢の子育て支援に関連し、「待機児童ゼロを実現し、幼児教育の無償化もさらに拡大するなど、子育てに優しい社会をつくり上げていくことで、今１．４程度に落ち込んでいる出生率を１．８まで回復できる」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、第３の矢に位置づけた社会保障制度の改革に関連し「仕事と介護の両立は大きな課題であり、『介護離職ゼロ』という明確な旗を掲げたい。介護施設の整備や介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減し、仕事と介護を両立できる社会づくりを本格的にスタートさせたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、来月上旬にも行う意向を固めた内閣改造や党役員人事について、「大きな課題にチャレンジし、新たな『３本の矢』を力強く放たなければならなず、しっかりとした体制を整えていくことが必要だ。大きな骨格は維持しながら、老壮青、男性・女性バランスが取れた体制を整えていきたい。具体的な人事は今の段階では全く白紙だ」と述べました。
また、安倍総理大臣は、再来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて、「リーマンショックのようなことがない限り、予定どおり実施することは今まで言っているとおりで、その考えに変わりはない」と述べました。
そして安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに伴って導入が検討されている軽減税率について、「『早急に具体的な検討をする』とした、昨年にまとめた税制改正大綱に沿って、議論を進めていくことが必要であり、自民・公明両党の間でしっかり議論を進めてもらいたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は憲法改正について、「必要な改正は行うべきものと考えている。当然、次の選挙においても公約として掲げていくことになる。しかし、現実問題として、衆議院、参議院で３分の２以上の支持がなければ憲法改正の発議はできないので、野党には『安倍政権の間は憲法改正の議論はしない』というかたくなな態度ではなく、勇気を持って議論に参加してほしい」と述べました。