中国人強制連行訴訟、原告が控訴　長崎

　第２次大戦中に中国から連行され長崎県内の炭鉱で強制労働させられたとして、中国人の元労働者ら１０人が国や県、三菱マテリアル（本社・東京）、三菱重工（同）に１人あたり２０００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、原告側は６日、請求を棄却した長崎地裁判決を不服として、福岡高裁に控訴した。

　長崎地裁は３月２７日、強制連行や強制労働は被告による共同不法行為と認定したが、２０年で賠償請求権が消滅する「除斥（じょせき）期間」が成立しているなどとして、原告の訴えを退けた。