【ワシントン＝小雲規生】米国の運輸当局がリコール問題などの多発を受けて、自動車メーカーへの圧力を強めている。ＮＨＴＳＡは昨年だけで、設立以来四十数年間の実績を上回る１億２６００万ドル（約１５０億円）の罰金を科した。しかし、世界的な大企業が名前を連ねる自動車産業への罰金としては不十分だとの声も多く、罰金の上限引き上げも現実味を増している。

　ＮＨＴＳＡは昨年１年間で９件の問題で罰金を科した。リコール対応をめぐって米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に科した３５００万ドルや、韓国・現代自動車への１７３５万ドルなども含まれ、ＮＨＴＳＡは「法律を破る者には厳しい態度をとることの表れだ」としている。

　ただし米国内では自動車メーカーへのより厳しい対応を求める声も強い。過去最高額となったホンダへの罰金７千万ドルについても「大企業に正しい行いをするように促すには不十分であることは明らかだ」（米消費者団体幹部）として、罰金の上限を３億ドルに改めるよう求める提言も出ている。上院商業科学運輸委員会のマーキー上院議員（民主）らも声明で「罰金額を引き上げるべきだ」と主張した。