さらには問題車両の所有者らが損害賠償などを求めて米国でＶＷを集団提訴する動きも出ている。今回の不正が悪意のあるものと認定され、懲罰的な意味合いも加われば、ＶＷの負担額はさらに数兆円規模拡大する可能性もある。ＶＷの株価は暴落し、時価総額にして２兆円超が吹き飛んだ。ブランドイメージの失墜で世界的な販売台数の減少も避けられない。

　なぜ名門ＶＷで不祥事が起きたのか。ＶＷの米国での販売は１～８月に前年同期より２・８％減っており、劣勢を挽回する切り札として積極的に宣伝したのが「クリーンディーゼル」の呼び名でアピールしてきたディーゼル車だ。

　問題となったソフトは、試験時に排ガス浄化機能がフル稼働してＮＯｘの基準を満たす一方、通常走行時には浄化機能が大きく下がる。ライバル車よりも見劣りするのを嫌気し、不正に手を染めたとみられている。

　ＶＷでは今年４月、ピエヒ監査役会長がドイツ誌にウィンターコルン氏と「距離を置いている」と語ったと報じられ「お家騒動」が表面化。ピエヒ氏が辞任に追い込まれ、勝ったウィンターコルン氏は任期を当初予定から２年延ばし２０１８年末までにするとみられていた。