米中首脳 サイバー問題で合意も「今後の行動注視」

9月26日 12時12分

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アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談で、双方はサイバー攻撃で企業の情報を盗む行為はしないことで合意しましたが、アメリカ側は中国側の今後の行動を注視するとしており、サイバー攻撃がやまない場合、経済制裁を含め対応を検討することにしています。

オバマ大統領は２５日、ホワイトハウスで訪米中の習近平国家主席と首脳会談を行いました。会談後、両首脳は最大の焦点だったサイバーセキュリティーについて、政府がサイバー攻撃で企業秘密などの知的財産を盗む行為はしないことで一致したと発表するとともに、サイバー犯罪への対策を話し合う閣僚級の対話の枠組みを作り、年末までに最初の会合を開催することで合意しました。
ただ、オバマ大統領は記者会見で「問題は行動が伴うかどうかだ。前向きな変化がみられるかどうか、注視していく」と述べ、アメリカ企業に対するサイバー攻撃がやまない場合、経済制裁を科す考えに変わりはないと強調しています。
また、首脳会談に合わせて、米中両国が発展途上国の温暖化対策を支援するため、資金を拠出することや、中国が２０１７年に温室効果ガスの排出権取り引き制度の運用を始めることについても発表し、１１月末からパリで開かれる国連の会議に向けて連携を強化していく姿勢を強調しました。
習主席は２５日夜、ホワイトハウスでの公式晩さん会に出席してワシントンでの一連の日程を終え、このあと、国連総会に出席するためニューヨークに移動することにしています。