安倍晋三首相は２６日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨーク市内のホテルで、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの各国首脳と会合を開いた。国連創設７０年の機会を捉え、４カ国グループ（Ｇ４）による安保理改革案の早期実現に向け、結束を強化する方針で一致する見通しだ。

　会合には、安倍首相のほか、ドイツのメルケル首相、ブラジルのルセフ大統領、インドのモディ首相が出席。４カ国は、１９０を超える国が国連に加盟している現状や、Ｇ４が国際社会に与える影響力を踏まえ、実効性のある安保理改革の実現を加盟国に働き掛ける方針も確認する方向だ。

　改革案は２００５年の前回案と同様に、常任理事国を現在の５カ国から１１カ国に増やし、うち２カ国をアフリカに割り当てる内容。現在１０カ国の非常任理事国については枠を１４～１５カ国に広げ、アフリカへの配分を「１～２カ国」とする。大票田のアフリカ諸国との連携強化が狙いだ。（共同）