ヨーロッパを襲うのは難民の群れだけではありません。その経済が内部から崩壊する音が聞こえるようです。現在のところ、問題になっているのはＶＷ社の不正事件ですが、これはかなり根の深い問題です。ドイツモデルの経済のあり方が根本的に問われていると言っても良いでしょう。それ以外にも問題は山積しています。
　
　そして、ドイツに続いてついにあの国のあの企業が大きな音を立てて倒れようとしています。やはり資源系は問題が多いのでしょう。
１．ＶＷ社の問題点
２．自動車業界への影響
３．今後のＶＷ
４．次の破綻先

副題：【買いシグナル】報われましたね(笑)。(^o^)v〜〜ここまではよし。問題はここから
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　今朝の東京タイムでは先物の寄り付きは17500となり、ずいぶん高寄りしたなあと思ったものです。しかしこれ、夜間を見ていない投資家にしてみれば、「少し高い」「しっかり」にしか見えないのが不思議ですよね。
　
　昨日２４日の動きは東京タイムでは＜O:17620 H:17710 L:17450 C:17450＞、そして夜間には崩れて!?＜O:17480 H:17590 L:17060 C:17260＞でしたからね。

＊本情報は、特に買う必要が無いかも知れません。先日の「創業者が買う株」の追加一行情報です。

連休も終わりまして市場は来週から中国の国慶節に入ります。
　
訪米中の習近平は、ボーイングの飛行機を爆買いしている割に、ボーイングの株は下落基調を辿っています（笑）。
　
昨夜は今年3回目となるキャタピラー社の業績下方修正並びにリストラ策発表と株式市場は「買い手不足」、為替市場は「参加者不足」なのは最近、欧州株がこれだけ下落しているのにユーロ円などは1ヶ月前の水準と殆ど変わっていない辺りからも伺えます。
　
さて、

「はじめに」

9月20日から22日までモスクワを訪問した岸田文雄外相は、一連の日程を終え帰国した。
今回の岸田外相の訪露の成果に関してはさまざまな議論がある。

岸田文雄外相とラブロフ露外相との間で行われた日露外相会談をどのように評価するかで議論が分かれているのだ。
日露外相会談で北方領土問題に関してどのような話し合いが行われたかに関する岸田文雄外相とラブロフ露外相の露外相会談後に行われた共同記者会見での説明には大きな違いと隔たりがあった。

そのことから、日露間の北方領土問題や平和条約締結問題の進展について疑問視する声がおおく、さらに今回の岸田外相の訪露自体の意義や成果を疑問視する声がおおい。

今回の岸田外相の訪露は、安倍首相の強い要請によるものといわれている。
果たしてに今回の岸田外相の訪露は、わが国に何も成果をもたらさなかったのだろうか？

アメリカ当局が発見した不祥事から、フォルクスワーゲン社がたいへんなことになっていますね。しかし、日本の報道で見る限り、重大な事件とは捉えられていないようです。しかし、ドイツ経済だけでなくＥＵ経済全体に破壊的なダメージを与えそうです。
　これまでは、あまり知られることのなかったドイツの自動車製造業界におけるＶＷ社の位置づけから、今回の事件を敷衍してみることにしましょう。
　
１．ドイツの自動車業界　その位置づけ
２．ＶＷ社の位置づけ
３．ＶＷ社株下落の原因
４．今後の展開

　習近平はシアトルでスターバックスに立ち寄るそうですが、そのコーヒーのアジアさぞかし苦いものになるでしょう。中国側の必死の努力にもかかわらず、今回の訪米の結果は悲惨なものになりそうです。
　アメリカで、中国のgood faithをいかに主張しても、中国外務省内部の動き、それに人民解放軍内部の動向を見れば、中国という国家の内外で大きな変動期に入りつつあることがわかるでしょう。中国共産党は、天津の爆破事件の下手人の見当をつけているようです。
　
１．孟建柱訪米の効果
２．人民元と東南アジア
３．中国外務省の改組
４．人民解放軍内部の不穏な動き（１）
５．人民解放軍内部の不穏な動き（２）

　ＦＲＢは、金利を据え置きました。その決定は、世界経済の現状を考慮してということであったのですが、かえって、世界経済の暗い見通しを裏打ちすることになりました。イエレン議長は、我々が考える以上に人のいい方なのでしょう。しかし、「いい人」では、ＦＲＢの議長は務まらないものなのですが。
　
　今週はマーケットが半分休みですが，それでも次の流れが生まれています。国の政策に合わせてトレードするのが，一番安全です。その意味で、今週は意外な新興国が狙い目になりそうです。具体的な企業名も挙げています。また、儲けてください。
　
１．ＦＲＢの方針の分析
２．新興国の危機
３．日本外交の動きから
４．日本株の概況
５．外国為替
６．こぼれ話

　今回の安保法案が成立しなければ、どうなっていたでしょうか。日本は，アメリカから見捨てられただけでなく、それこそ「徴兵制」を採用したあげく、中国の軍靴の前に膝を屈していたことでしょう。日本が、中国の事実上の支配下に入ることの恐怖が日本国民の間に浸透しないかぎり、今回のような国会とその周辺の愚行は繰り返されるのでしょう。というか、中国の軍靴に踏まれたいという倒錯的な、ドＭ衝動に突き動かされている国会議員も多いようですが（笑）。
　
　振り返ってみれば、オバマ大統領とその側近の外交音痴が現在の状況を産み出したということは否定しがたい事実です。オバマ大統領よりも、外交面で優れているのは、プーチン大統領でしょう。今後の日本の動きも含めて、アメリカの力の及ばない時代がやってきました。さて、日本は生き残れるのでしょうか。
　
［パンダの逆襲］
［オバマ大統領の弱腰］
［シリア政策の失敗］
［プーチン絶妙の一手］
［日本の対ロ外交］

厚労省が「子宮頸がんワクチンは打つな！」と広報しているのをご存じだろうか。かつて、どこぞのバカな医者が「打った方がいい」などとコメントをしていたが、中身をわかっていればそんなことは言えないはずなのだ。
だって、日本人に効く抗体の種類じゃない、と製薬会社が言っているんだから。
推進した医者は、無知のバカか、カネもらってる唐のどちらかですね。
　
いずれにしろ、ワクチンなんてのは打たない方がいいです。幼少時に打つ３種混合ワクチンというのがありますが、何十年も使っていても、たまに薬害がある。よほどのことが無い限り（伝染病の地域に行くとか）、ワクチンなんてのは打たない方がいい、と覚えておいてください。
　
さて。おまけに・・・というかこちらが本題ですが、子宮頸がんワクチンを広めた日本人女性をご紹介しましょう。

参議院のメロリンキュー、山本太郎が「憲法を守れ」と主張していることは多くの人が知るところだが、今回の参議院本会議で山本太郎が明確な憲法違反を犯したことに皆さんはお気づきだろうか？安保法案をめぐる与野党の駆け引きの中で、1人だけ単独で牛歩戦術のパフォーマンスを見せた山本太郎。その中に憲法第20条に違反する行為があったことが、政治記者の間ではひそかに囁かれている。
どのメディアも指摘しないが、本来は議員辞職モノ。憲法を守るべきはおまえだ！このうすらバカ山本！

「はじめに」

８月１２日の深夜、中国の直轄市（直轄市は北京、天津、上海、重慶の四市）の一つの天津市・浜海新区にある天津東疆保税港区瑞海国際物流有限公司の化学製品（危険物）の倉庫で大規模な爆発が発生。
中国の各種メディアの報道によると、いわゆる天津浜海新区での爆発事故は近いうちに中国当局の行方不明者の捜索打ち切りとその後の中国政府の発表をもって事件の収束がはかられる見込みのようだ。

現時点での当局の公式発表によると、

安全保障法案と国会の茶番劇／フジテレビの早朝ニュースのハメ撮りは絶対本人／鴻池議員すごい／沖縄の成金／結婚する俳優／ほか〜
　　
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出演者（順不同）：ナベさん／中山社長／芸能記者Ｎ／ロリコン局長／二階堂（当サイトアンカーマン）　　　
　
・２０１５年第７回（通算２２回）　　
・収録時間：約７５分　　
・収録日：９月１７日１６時〜

安保法案も無事可決し、連休中のゴタゴタはやや緩和された模様です。さて今夜はFOMCでの利上げの有無が焦点となっている影響で今週の為替相場は基本様子見姿勢ながら、イベント前で手前のドルを取りたい参加者が（今年の9月末はシルバーウィークの影響で例年の9月末とは違い、こうしたFOMCなどのイベント前にポジションを整理する動きが見て取れます）多い影響でドル円のスワップは大きく左に動いております。
　
→つまり日本人から見たドル調達コストが上がっている状況。昨日は格下げ機関による日本の格下げも報じられましたが、

これからの１週間は，文字通り世界史の流れが変わる１週間となるでしょう。焦点となるのは、中国とアメリカとの対立です。国内では相変わらず腐敗撲滅運動が続いています。気になるのは、人民解放軍の幹部の発言です。表面的には、従来の路線とはかなり違った主張が見られます。アメリカのＦＲＢの決定には，当然この米中対決も大きな影を投げかけているはずです。とするならば、今後の金利の動向も自明なのではないでしょうか。最後に、オバマ・習近平会談の行方を分析しました。妙な話ですがこの分析が外れていることを願わずにはいられません。

１．落馬する人たち
２．人民解放軍の発言の変化
３．人民元ＶＳドル　最後の抗争
４．オバマ・習近平会談の行方

「政策秘書の逮捕」

９月１１日に警視庁大崎署は、民主党の鈴木貴子衆院議員（民主党に所属）の政策秘書である赤松真次容疑者を傷害容疑で逮捕したことを発表した。

逮捕容疑は以下の通り。
９月８日２３時１０分ごろ、品川区五反田の路上で６２歳の男性を投げ倒し、肋骨や鎖骨を折る全治３〜４カ月のけがを負わせたというもの。

警察発表による事件の概要は、おおよその報道は以下の通り。

【注意】本記事は株式取引推奨コンテンツではなく、言論としての記事です。題名、本文ともにどのような表現があっても、金融商品の取引を推奨するものではありません。また、金商法の規定により、本記事についての内容のお問い合わせにお答えするわけには参りません。例によって、閲覧後の返金等も受け付けませんので、「J-CIAの情報力」を知りたい方だけお読み下さい！誠に恐縮です！
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超インサイダー情報である。
トップ関係者が「なぜか自社株買いをするときに」めいっぱい自分も買うという。もちろん、自分の名義であればインサイダーに抵触する可能性があるので別名義だそうだが・・・しかも、今株価が下がり気味なので、ここで経営者が自分で買うということは、期待大だ！

銘柄は、

先週は，下げ止まりましたが、予断を許さない状況です。あがるか下がるかといえば、下がる方なのでしょうが、反転の契機も見られます。イベントに注目することで着実に稼いでください。
１．新興国市場
２．先週下げ止まった理由
３．日銀の金融政策決定会合
４．ＦＯＭＣ
５．ワイルドカード
６．今週の戦略
７．外国為替

　中国が，アメリカの敵国として台頭しつつあります。それに従って、その事実上の同盟国のロシアの立場も悪化しています。そのために、中東の問題も解決から遠ざかっています。イスラム国の問題さえうまく解決できれば、アメリカもアジアの問題に集中できるのですが，なかなか難しいですね。それから、シリアの現状もお知らせすることにしましょう。アメリカは大本営発表しかしていません。アサド政権というよりも、シリアという国家そのもの存続が危うくなっています。

［第二次大戦を簒奪する中国］
［台湾］
［イラン］
［イスラム国］
［シリア］
［ロシア］

当サイトでもいち早くお伝えし、既に大手メディアでも報道され始めているが、今回多くの犠牲者を出している茨城県常総市の大水害の原因の１つがソーラーパネルを設置していたためだという話がある。太陽光発電業者が私有地である河川敷を周辺住民に無断で掘削してしまったため、堤防の代わりの役目を果たしてい土砂が一部消えてしまい、「無堤状態」で放置されていたことが、広範囲にわたる堤防決壊につながったと言われている。この発電業者と同一人物が経営する親会社が、かねてより評判が良くないらしく、「悪徳業者のあの会社なら、今回の強引な工事もやりかねない」との声が出ているとか･･･。
　
まず、先日記事でもご参照いただいた写真を改めて見てほしい。