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国連サミット開幕 新開発目標を採択9月26日 3時14分
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世界各国の首脳が参加する国連サミットがニューヨークの国連本部で開幕し、2030年までの世界の持続的な発展を目指して、社会の格差の解消や地球温暖化対策などを盛り込んだ新しい開発目標が、全会一致で採択されました。
ニューヨークの国連本部では、25日午前(日本時間の25日夜)、世界各国の首脳が参加する国連サミットが開幕しました。
開幕にあたってローマ法王のフランシスコ法王が演説を行い、世界が多くの困難に直面している現状に懸念を示したうえで、「すべての人々が尊厳を保ち、家族との暮らしを守れるよう、精神的にも物質的にも保障を与えることが政治指導者の役割だ」と呼びかけました。
このあと去年、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが、「世界の指導者の皆さん、私たちに平和と繁栄、教育の機会を与えてください」と訴えかけました。
これに続いて、2030年までの世界の持続的な発展を目指す新たな開発目標が全会一致で採択され、会場は大きな拍手に包まれました。新しい開発目標は、発展途上国だけでなく先進国も対象にしており、貧困や格差の解消、環境に配慮した持続的な経済成長、平和で公正な社会の実現など、17分野169項目にわたっています。
サミットは3日間、開かれ、世界のおよそ130の国の首脳が演説を行うことになっていて、世界共通の目標の達成に向けてどのような取り組みを表明するのか、注目されます。
開幕にあたってローマ法王のフランシスコ法王が演説を行い、世界が多くの困難に直面している現状に懸念を示したうえで、「すべての人々が尊厳を保ち、家族との暮らしを守れるよう、精神的にも物質的にも保障を与えることが政治指導者の役割だ」と呼びかけました。
このあと去年、ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんが、「世界の指導者の皆さん、私たちに平和と繁栄、教育の機会を与えてください」と訴えかけました。
これに続いて、2030年までの世界の持続的な発展を目指す新たな開発目標が全会一致で採択され、会場は大きな拍手に包まれました。新しい開発目標は、発展途上国だけでなく先進国も対象にしており、貧困や格差の解消、環境に配慮した持続的な経済成長、平和で公正な社会の実現など、17分野169項目にわたっています。
サミットは3日間、開かれ、世界のおよそ130の国の首脳が演説を行うことになっていて、世界共通の目標の達成に向けてどのような取り組みを表明するのか、注目されます。
新しい開発目標 SDGs
国連サミットで採択されたのは、2030年までの世界の持続可能な発展を目指す新たな開発目標で、「SDGs(エスディージース)=持続可能な開発目標」と呼ばれています。
国連が2000年から15年間にわたって発展途上国の開発を目指して掲げてきた「MDGs(エムディージース)=ミレニアム開発目標」がことしいっぱいで達成期限を迎えることから、それに代わる新たな目標として定められました。
ミレニアム開発目標が国連の事務局によってまとめられ各国がこれを承認する方式で定められたのに対し、新しい目標は各国政府や世界のNGOなどが意見を持ち寄り、3年にわたる交渉の末に、先月草案がまとまりました。
また、ミレニアム開発目標は、主に発展途上国の貧困の削減や保健衛生の改善など8分野21項目を対象にしていましたが、新たな目標は先進国も含めた社会や経済の持続的な発展を目指すもので、対象は17分野169項目にも及んでいます。
具体的には、貧困や格差の解消、女性の社会進出の促進、教育の完全な普及など、人々の権利や生活の向上を目指すものから、資源や環境に配慮した生産や消費、地球温暖化対策など、持続的な成長を目指すものまで、多岐にわたっています。
さらに、平和で公正な社会の実現、司法制度の充実など、数値化するのが難しい目標も含まれています。
新たな目標には、条約のような法的拘束力はなく、達成状況をはかる方法も各国に任されていますが、国連サミットでの採択を受け各国は目標の達成に道義的な責任を負うことになり、必要に応じて国内の法律や制度を見直し、毎年、国連に達成状況を報告するよう促しています。
国連が2000年から15年間にわたって発展途上国の開発を目指して掲げてきた「MDGs(エムディージース)=ミレニアム開発目標」がことしいっぱいで達成期限を迎えることから、それに代わる新たな目標として定められました。
ミレニアム開発目標が国連の事務局によってまとめられ各国がこれを承認する方式で定められたのに対し、新しい目標は各国政府や世界のNGOなどが意見を持ち寄り、3年にわたる交渉の末に、先月草案がまとまりました。
また、ミレニアム開発目標は、主に発展途上国の貧困の削減や保健衛生の改善など8分野21項目を対象にしていましたが、新たな目標は先進国も含めた社会や経済の持続的な発展を目指すもので、対象は17分野169項目にも及んでいます。
具体的には、貧困や格差の解消、女性の社会進出の促進、教育の完全な普及など、人々の権利や生活の向上を目指すものから、資源や環境に配慮した生産や消費、地球温暖化対策など、持続的な成長を目指すものまで、多岐にわたっています。
さらに、平和で公正な社会の実現、司法制度の充実など、数値化するのが難しい目標も含まれています。
新たな目標には、条約のような法的拘束力はなく、達成状況をはかる方法も各国に任されていますが、国連サミットでの採択を受け各国は目標の達成に道義的な責任を負うことになり、必要に応じて国内の法律や制度を見直し、毎年、国連に達成状況を報告するよう促しています。