韓国軍の態度も全く同じだ。鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）空軍参謀総長は22日、国会で「米国から四つの核心技術が提供されない場合でも、KFXの開発に問題はない」と証言した。しかしつい一昨日、防衛事業庁の関係者は「複数の韓国メーカーが海外メーカーとの協力を進めているが、戦闘機に必要な他の技術との統合に問題が生じる恐れがあるため、当初の目標としている2025年までに韓国型戦闘機の開発は難しいかも知れない」と述べ、計画が事実上困難な状況にあることを空軍参謀総長の証言の直後に認めている。防衛事業庁が技術移転を進めると明言した21件の技術のうち、もし一つでも米国政府が承認しなければ、国民がこれ以上防衛事業庁の説明を信じないのはもちろん、韓国型戦闘機開発事業も大きな打撃を受けるだろう。
韓国型戦闘機開発事業は空軍の戦力維持と韓国の航空産業発展のためにぜひとも必要てあり、だからこそ18兆ウォン（約1兆8000億円）という巨額の税金を投入しようとしているのだ。これは言うまでもなく国民の負担だ。この重要な事業を進めるにあたり、経済性の検討を口実に10年近く時間を無駄にしたかと思えば、今度は韓国軍と防衛事業庁はみずからのうそで身動きが取れなくなっている。これほどまでずさんな仕事のやり方と無能さにはもう我慢ができない。国民をばかにするうその説明が、事業そのものを存亡の危機に追いやっている事実を、韓国軍と防衛事業庁はしっかりと理解しなければならない。政府と軍は今からでもうそをやめ、できることとできないこと、そして現在われわれが置かれている状況とそれに対する冷静な見通しを、国民の前に率直に説明すべきだ。