米国が韓国型戦闘機（KFX）の核心技術の移転を拒否した問題。韓国大統領府は、国防秘書官室ではなく民政主席室が防衛事業庁と韓国軍に資料の提出を求めて実態の解明に乗り出している。これは大統領府が今回の問題を「疑惑」と見なしていること、そして韓国軍を信用していないことを意味している。
今回の一連の問題で、韓国軍と防衛事業庁は、すぐばれるうそを平気で行ってきたことがわかった。昨年9月、40機のF35を購入することで米国のロッキード・マーチン社と7兆3418億ウォン（約7400億円）の契約を結んだ際、防衛事業庁は「技術移転が行われなければ、合意を定めた覚書に従ってロッキード・マーチン社から契約履行の補償金を没収する」「合意の内容を最優先に確保し、韓国型戦闘機事業を計画通り進めていきたい」などと説明していたが、これもうそだった。
これについて防衛事業庁の関係者は今月22日「4件の核心技術は韓国側が追加で求めたもので、ロッキード・マーチン社が責任を負う義務はない」「最初に提案を行った時から、これが受け入れられる可能性はないと考えていた」と説明を変えた。つまり米国から四つの核心技術の移転を受けるのは最初から無理だとわかっていながら、国内向けにはうその説明をしていたわけだ。今回、防衛事業庁はこの事実を自ら明らかにした。
問題はこれにとどまらない。防衛事業庁は昨年、空中給油機の設計関連を含む21件の技術をF35導入と同時に提供を受け、この技術移転に伴う経済効果だけでも14億ドル（約1700億円）に上るなどと説明していた。ところがこの21件の技術移転も米国防省で今なお検討が行われている段階で、現時点では何も決まっていない。この事実もつい一昨日の防衛事業庁のブリーフィングで明らかになった。
防衛事業庁は今年4月、米国政府から4件の核心技術の移転を拒否するとの通知を正式に受け取っていたにも関われず、これを5カ月近くにわたり隠していた。しかも防衛事業庁のトップがこの事実を大統領府に直接報告したこともない。これを受け大統領府も実務担当者がこの事実をいつ把握したのか説明すべきだ。防衛事業庁のある関係者は「技術面での代案について検討を行ったため、問題の公表が遅れた」などと言い逃れをしている。しかし国会国政監査が行われていなければ、この事実を防衛事業庁が自分から公表していたとは到底考えられない。