首相「１億総活躍社会」へ国民会議　10月内閣改造を明言
秋の補正予算編成「現時点で考えず」

　安倍晋三首相は25日の記者会見で、26日～10月２日の米国、ジャマイカ訪問から帰国後に内閣改造に踏み切る考えを表明した。「１億総活躍社会」の実現に向けた取り組みを推進するための担当相を新設する意向も明らかにした。担当相のもとには国民的な議論を喚起する「国民会議」を置くとした。

記者会見する安倍首相（25日午後、首相官邸）

　今後の経済運営に関しては「補正による経済対策は現時点で考えていない」と述べ、2015年度補正予算編成に慎重な考えを示した。ただ、同時に「経済動向を注視して、機動的な経済財政運営で万全を期す」とも語った。

　安全保障関連法の成立については「（一部の）野党の賛成も得ることができ、幅広い合意形成ができた」と強調。野党などの批判には「『戦争法案』といったレッテル貼りは根拠のない不安をあおるもので、無責任だ」と反論。「さらに国民の理解を得るべく、政府として説明する努力を重ねていきたい」と訴えた。

　北方領土問題については「首脳間のやり取りなくして解決できない」と述べ、ロシアのプーチン大統領との会談に強い意欲を示した。プーチン氏の来日時期に関しては「ベストな時期に実現したい。時期は種々の要素を総合的に勘案する」と述べるにとどめた。

　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けては「再調査の開始から１年たっても帰国が実現できず、誠に遺憾だ。北朝鮮の具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的かとの観点から全力を尽くす」と語った。