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米中首脳合意 サイバー攻撃で情報窃取せず9月26日 7時15分
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アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席は、ワシントンで首脳会談を行い、焦点のサイバーセキュリティーについて、サイバー攻撃で企業の情報を盗む行為をしないことで合意しました。一方、中国が南シナ海で続けている埋め立ての問題については、双方の立場は平行線のままでした。
オバマ大統領と習近平主席は、２５日、ホワイトハウスで首脳会談を行い、およそ２時間話し合いました。
会談後の共同記者会見で、焦点のサイバーセキュリティーについてオバマ大統領は、「アメリカ企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まっていることを伝えた。両政府は、サイバー攻撃で、企業秘密を盗み取る行為やそれを支援することはしないことで一致した」と述べました。そして両国が、サイバー犯罪の対策について、新たに閣僚級による対話の枠組みを作ることで一致し、年末までに最初の会合を開催することを明らかにしました。
習主席は、「この問題を対立やあつれきにすることは、両国にとって正しい選択ではない。ネット犯罪に対する情報共有を強化することで一致した」と述べ、協力姿勢をアピールしました。
一方、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出について、オバマ大統領は、「航行と飛行の自由があることを強調し、埋め立てや軍事化に重大な懸念を持っていることを伝えた」と述べると同時に、軍用機の偶発的な衝突を回避するために具体的な行動規範を盛り込んだ合意文書を取り交わしたことを明らかにしました。
これに対し習主席は「みずからの領土主権と、合法で正当な海洋権益を守る権利がある」とこれまでの主張を繰り返し、双方の立場は平行線のままでした。
このほか、首脳会談では、北朝鮮の核問題について平和的な解決に向けて連携することを確認したほか、ことし１１月末から開かれる地球温暖化対策を巡る国連の会議に向けて協力を加速させることでも一致しました。
会談後の共同記者会見で、焦点のサイバーセキュリティーについてオバマ大統領は、「アメリカ企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まっていることを伝えた。両政府は、サイバー攻撃で、企業秘密を盗み取る行為やそれを支援することはしないことで一致した」と述べました。そして両国が、サイバー犯罪の対策について、新たに閣僚級による対話の枠組みを作ることで一致し、年末までに最初の会合を開催することを明らかにしました。
習主席は、「この問題を対立やあつれきにすることは、両国にとって正しい選択ではない。ネット犯罪に対する情報共有を強化することで一致した」と述べ、協力姿勢をアピールしました。
一方、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出について、オバマ大統領は、「航行と飛行の自由があることを強調し、埋め立てや軍事化に重大な懸念を持っていることを伝えた」と述べると同時に、軍用機の偶発的な衝突を回避するために具体的な行動規範を盛り込んだ合意文書を取り交わしたことを明らかにしました。
これに対し習主席は「みずからの領土主権と、合法で正当な海洋権益を守る権利がある」とこれまでの主張を繰り返し、双方の立場は平行線のままでした。
このほか、首脳会談では、北朝鮮の核問題について平和的な解決に向けて連携することを確認したほか、ことし１１月末から開かれる地球温暖化対策を巡る国連の会議に向けて協力を加速させることでも一致しました。
軍の衝突防止でも合意
オバマ大統領は「アメリカ軍と中国軍の誤算によるリスクを減らすための新たな連絡手段について合意した」と述べ、両国の軍による衝突を回避するため新たな合意を取りまとめたことを明らかにしました。
国防総省によりますと、新たな合意は、軍用機が空中で遭遇した場合の安全のための行動規範と、軍事的な危機の通報制度です。
このうち軍用機の行動規範では、アメリカ軍と中国軍の航空機が空中で遭遇した場合に決められた手順で連絡を取り合って互いの意図を確認したり、危険な行動を避け安全に離れたりすることなどを盛り込んでいます。
さらに、相手に近づきすぎたり安全な飛行を妨げたりするなど誤解を招く行動を避けるよう求めています。
また通報制度では誤解や誤算を避け、意図しない危機を防ぐため、軍事的な危機がある場合にはこれを改善するために相互に通報し合うことを取り決めています。
米中両国は去年、軍どうしの信頼醸成措置の一環として海や空での危機回避のルールや一定程度、互いの軍事行動を知らせることで合意していますが、東シナ海や南シナ海での中国軍の活動の活発化にともない、今回、さらにルールを具体化したもので、これにより不測の事態を回避することが期待されています。
国防総省によりますと、新たな合意は、軍用機が空中で遭遇した場合の安全のための行動規範と、軍事的な危機の通報制度です。
このうち軍用機の行動規範では、アメリカ軍と中国軍の航空機が空中で遭遇した場合に決められた手順で連絡を取り合って互いの意図を確認したり、危険な行動を避け安全に離れたりすることなどを盛り込んでいます。
さらに、相手に近づきすぎたり安全な飛行を妨げたりするなど誤解を招く行動を避けるよう求めています。
また通報制度では誤解や誤算を避け、意図しない危機を防ぐため、軍事的な危機がある場合にはこれを改善するために相互に通報し合うことを取り決めています。
米中両国は去年、軍どうしの信頼醸成措置の一環として海や空での危機回避のルールや一定程度、互いの軍事行動を知らせることで合意していますが、東シナ海や南シナ海での中国軍の活動の活発化にともない、今回、さらにルールを具体化したもので、これにより不測の事態を回避することが期待されています。
気候変動に関する共同声明も発表
オバマ大統領と習近平国家主席は首脳会談のあと、気候変動に関する共同声明を発表しました。このなかで双方は、地球温暖化対策を巡ってことし１１月末からパリで開かれる国連の会議、ＣＯＰ２１ですべての国が参加する新たな枠組みの合意を目指し、協力を強化していくことで一致しました。
具体的には、アメリカが発展途上国の温暖化対策を支援するため、３０億ドル（日本円で３６００億円余り）を拠出するのに合わせ、中国も２００億人民元（日本円で３８００億円近く）を拠出するということです。
また、中国は温室効果ガス削減のため、再来年の２０１７年中に全国規模の排出権取り引きの仕組みを整え、運用を開始するなどとしています。
記者会見でオバマ大統領は、「世界第１位と第２位の経済規模、エネルギー消費、温室効果ガス排出国であるアメリカと中国がここまで協力するのだから、ほかの国が協力しないわけにはいかない」と述べ、各国に、取り組みを促しました。
米中両国は、サイバーセキュリティーや海洋進出の問題を巡って対立するなか、地球温暖化対策を重要な協力分野と位置づけ、協調していく方針を強く打ち出しています。
具体的には、アメリカが発展途上国の温暖化対策を支援するため、３０億ドル（日本円で３６００億円余り）を拠出するのに合わせ、中国も２００億人民元（日本円で３８００億円近く）を拠出するということです。
また、中国は温室効果ガス削減のため、再来年の２０１７年中に全国規模の排出権取り引きの仕組みを整え、運用を開始するなどとしています。
記者会見でオバマ大統領は、「世界第１位と第２位の経済規模、エネルギー消費、温室効果ガス排出国であるアメリカと中国がここまで協力するのだから、ほかの国が協力しないわけにはいかない」と述べ、各国に、取り組みを促しました。
米中両国は、サイバーセキュリティーや海洋進出の問題を巡って対立するなか、地球温暖化対策を重要な協力分野と位置づけ、協調していく方針を強く打ち出しています。
抗議デモも
ホワイトハウスの周辺の沿道には、朝から、習近平国家主席を歓迎する人たちが集まり、中国とアメリカの国旗を振って習主席を出迎えました。
一方、周辺には、人権問題などで中国政府に抗議する人たちも集まり、中国の人権活動家の釈放や少数民族、チベット族などの権利擁護を訴えて、歓迎する人たちとにらみ合う場面もみられました。
抗議活動に参加した男性は、「われわれのグループはニューヨークから１００人以上やってきた。習主席は、多くの危険な行為を行い、世界の平和を脅かしている」などと話したほか、ボストンから来た女性は、「習主席は、チベットの人々を弾圧し、状況は一段と悪化している。オバマ大統領は、首脳会談で、改善に向けて働きかけてほしい」などと話していました。
一方、周辺には、人権問題などで中国政府に抗議する人たちも集まり、中国の人権活動家の釈放や少数民族、チベット族などの権利擁護を訴えて、歓迎する人たちとにらみ合う場面もみられました。
抗議活動に参加した男性は、「われわれのグループはニューヨークから１００人以上やってきた。習主席は、多くの危険な行為を行い、世界の平和を脅かしている」などと話したほか、ボストンから来た女性は、「習主席は、チベットの人々を弾圧し、状況は一段と悪化している。オバマ大統領は、首脳会談で、改善に向けて働きかけてほしい」などと話していました。