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 東京都が出資する新銀行東京と、都内を地盤とする地銀グループの東京TYフィナンシャルグループは25日、2016年4月に経営統合することで最終合意したと発表した。都が08年に新銀行東京に追加出資した400億円については、東京TYが統合後15年以内に払い戻していくことになり、都が追加損失を被る可能性は低くなった。統合後も、都は東京TYの議決権の約4%弱を持つ主要株主にとどまる。持ち株会社である東京TYの下に、東京都民銀行、八千代銀行と並んで新銀行東京がぶら下がる統合形態をとる。