【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）が２５日、防衛事業庁に対し、韓国型戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に関する資料の提出を要求したことが分かった。韓国軍関係者によると、防衛事業庁は同日朝に青瓦台から資料の提出を求められ、関係部署で資料を準備中だ。
青瓦台の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官はこの日、記者団に対し、「民政首席秘書官室で防衛事業（ＫＦＸ事業）の事実関係を確認すべきか検討している」と話した。青瓦台が防衛事業庁の担当者を呼び出して調べているとの報道に関しては、「そうした事実は無い」と答えた。
国務総理室も防衛事業庁にＫＦＸ事業の資料を要請したという報道が出ているが、国務総理室関係者はこれを否定している。
青瓦台民政首席秘書官室の調査でＫＦＸ事業に失策や不正などの疑いが出てきた場合、検察や警察、情報機関の国家情報院といった当局の調査に発展することもあり得るとされる。全面的な調査になれば、事業への支障は避けられない。
ＫＦＸ事業は韓国の大型国策事業だが、４月に米政府が主要技術の移転を拒否していた事実が最近明らかになった。主要装備である能動電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダーなど四つの技術移転が白紙に戻り、防衛事業庁は国内で独自に開発するか別の国と協力して開発するしかない。目標の２０２５年までに開発を終えるのは難しいとの懸念が広がっている。
防衛事業庁の関係者は２４日、海外事業者との協力を推進中だと強調する一方で、状況次第では事業を目標年度に完了できない可能性をほのめかした。