米技術移転拒否で韓国型戦闘機開発計画に暗雲

■技術移転を拒否されてもみ消し

　防事庁は昨年9月、米国ロッキード・マーチン社と契約を締結した直後「技術移転がきちんと履行されない場合、合意覚書により、航空機メーカーの履行保証金を没収する。合意された事項を最優先で確保し、KFX事業に支障が出ないようにしたい」と説明していた。ところが今年4月、米国政府が4件の中心技術の移転に反対していることが明らかになると「承認は難しいと知りつつ推進した」と前言を翻した。これについて防事庁の関係者は24日「当時の交渉の際、ロッキード・マーチン社が『システム統合技術の移転は難しい』と言ったが、（システム統合4項目は技術移転をしないという）米国の政策を確認できなかった」と実情を明らかにした。防事庁側は「そのうちの一部うまくいくだけでも成功と考えて、難しいだろうと思いながらも推進した」と説明した。

　防事庁は今年4月、承認を拒否する公式の通知を米国政府から受け取ったが、通知を公開せず、この措置をめぐっても批判が持ち上がっている。防事庁の関係者は「申し訳ない。技術的代案を話し合い、悩んでいて（公開が）遅くなった」と釈明した。

■「戦闘機戦力に空白の恐れ」

　韓国空軍は現在、F15K戦闘機60機をはじめ、約400機の戦闘機を有している。20年代初期までに旧型のF4、F5戦闘機など100機以上が退役し、韓国空軍の戦闘機は300機水準にまで減ることになる。韓国空軍は、26年からKFXを120機量産して空白を埋める計画を立てていた。ところがKFXの開発を目標年度の25年までに終えるのは困難という可能性が高まったのに伴い、戦闘機戦力の空白をどのように埋めるかという問題も持ち上がった。一部の専門家は「新型戦闘機をわずか10年で開発するのは、米国・欧州など戦闘機先進国でも難しいことであって、25年までに開発したいという計画自体がそもそも無理だった」と指摘している。韓国軍の消息筋は「KFXの開発が相当に遅れる可能性があるということを前提に、戦力の空白を埋める計画を立てるべきだろう」と語った。