次期戦闘機(FX)F35の配備と関連して、アクティブ・フェーズド・アレー(AESA)レーダーと機体の統合技術など中心技術4件の移転が米国政府から拒否されたため、韓国型戦闘機(KFX)=写真=の開発を予定通り2025年までに終えるには支障があることが確認された。AESAレーダーではなく旧型のレーダーを積んだKFXを初期生産する可能性も持ち上がっている。KFXは、2010年代後半から旧型のF4、F5戦闘機などが退役していくことによる戦力の空白を埋めるために開発するもので、開発が遅れた場合、韓国空軍の戦闘機戦力の空白が懸念される。
米国政府から移転を拒否された統合技術は、AESAレーダー、赤外線探索および追跡装置(IRST)、電子光学標的追跡装置、電磁波妨害装置の4件。防衛事業庁(防事庁)は、AESAレーダー統合技術の移転が米国政府から拒否されたことが明らかになった後も「韓国国内で独自開発するのは難しいが、欧州など第三国と協力すれば何の問題もない」というように語ってきた。しかし24日には「欧州メーカーとの対話をちょうどスタートさせ、前向きな返事が得られた」と述べつつも、技術水準や範囲など具体的な議論はまだだということを明らかにした。防事庁は、4件の統合技術を獲得するため8000億ウォン(現在のレートで約808億円、以下同じ)の予算を組んだが、技術開発が成功するかどうかも含め、予算がどれだけ掛かるか、時期がいつになるかも確実ではない状況だ。
韓国国内で開発しているAESAレーダー自体も問題だ。AESAレーダーは、国防科学研究所(ADD)の主管で防衛関連メーカーのLIGネクスウォンが昨年下半期から開発を行っているが、KFXの実戦配備時期とされる25年までの開発は不透明だ。防事庁の関係者は「韓国が開発したレーダーを(飛行機と)統合する仕事を第三国に任せるのは、制限が多くなる」と述べつつも「スウェーデンの作ったグリペン戦闘機では、AESAレーダーのメーカーとシステム統合会社がそれぞれ違っていたケースがある」と語った。