韓国30大グループ所有の土地、10年間で汝矣島の34倍に

　韓国の30大グループが全国で所有する土地の面積が、過去10年間にソウル・汝矣島の34倍にまで達したことが分かった。また、同じ期間に30大グループが所有する土地の価格は115兆ウォン（約11兆6035億円）上昇した。

　本紙は24日、国土交通部（省に相当）が野党・新政治民主連合のイ・チャンヨル議員に提出した資料を分析した。その結果、サムスンや現代・起亜自動車、SK、LG、韓国電力公社（韓電）、LHなど、国営企業を含む総資産上位30位以内のグループに属する1065社が、今年7月時点で全国に保有している土地は計824平方キロメートルに達することが分かった。これは韓国全体の面積（10万307平方キロ）の0.82%に相当する。10年前の2005年（534平方キロ）と比べると、汝矣島の面積（8.48平方キロ）の34倍に当たる290平方キロを新たに所有したことになる。

　地価もまた大幅に上昇した。30大グループが所有する土地の公示地価は、2005年の68兆5223億ウォン（約6兆9140億円）から、今年は183兆3345億ウォン（約18兆4980億円）へと、167%も上昇した。06年以降の全国の地価の平均上昇率68%と比較すると、大企業の資産の増加幅がはるかに大きいことを意味する。

　地域別に見ると、京畿道で30大グループが所有する土地の増加幅が90平方キロで最も大きかった。過去10年間、盆唐新都市（19.6平方キロ）の4.5倍に相当する広さの土地を新たに確保したことになる。これは30大グループが首都圏に投資を集中させた結果と考えられる。

　土地の用途では、林野と農地が多かった。これについては、大企業が業務用ではない不動産への投資に力を入れていると指摘する声が出ている。イ・チャンヨル議員はこれについて「政府に対し法人税の税率引き下げなど優遇的な措置を求める大企業が、裏では土地への投機に没頭していることを示すものだ」と語った。

　だが、事業の拡大に伴う自然な流れだという見方も出ている。建国大学のシム・ギョオン教授（不動産学）は「30大グループが過去10年間に首都圏などに投資したことで、自然に保有する土地も増えていった。林野は規制が緩く、価格も安い上、工場などへの用途変更がしやすいため、企業の間で人気が高い」と指摘した。