【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）が防衛事業庁に対し、韓国型戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に関する資料の提出を要求したもようだ。韓国軍関係者が２５日、明らかにした。青瓦台はＫＦＸ事業の担当者を呼び出すなど、調査も進めているとされる。
ＫＦＸ事業をめぐっては、４月に米国政府が主要技術の移転を拒否していた事実が最近明らかになり、目標の２０２５年までに開発を終えるのは難しいとの懸念が広がっている。
青瓦台が事業に問題が無かったか調査に乗り出したことから、事業全般の見直しにつながるのではないかという観測も流れている。