【ワシントン聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、北朝鮮の武力挑発の可能性が取り沙汰されていることについて、「北が国連安全保障理事会の決議に違反する挑発的な行動を続けるならば確実に代価を支払うことになる」としながら、韓国政府は米国など国際社会と協調し、北朝鮮がさらに好戦的な行為をしないよう外交的な努力を傾けていると強調した。米ブルームバーグが２４日（米東部時間）、国連サミットや国連総会に出席するため訪米を控えていた朴大統領への書面インタビューの内容を伝えた。
朴大統領のこうした発言は、北朝鮮が朝鮮労働党創建７０周年記念日（１０月１０日）を前に人工衛星打ち上げと称した長距離弾道ミサイル発射と核実験の可能性をほのめかしたのに対し、万一の事態が起これば見過ごすことはできないという強い警告を発したものといえる。朴大統領は「もし北が核兵器放棄を決定するなら、国際社会と共にさまざまな支援を提供する」とし、核開発と経済発展を並行する「並進路線」をあきらめるよう重ねて促した。
朴大統領は１０月か１１月に開催が見込まれる韓中日の３カ国首脳会談に関し、「北の核をはじめとする懸案の進展状況について３カ国のリーダーが理解を深め、北の核による挑戦に一層強い圧力をかけられる共通の根拠を模索する良い機会になるだろう」と話した。
また、約２年半の残り任期中に平和統一に向けた基盤を築き、韓国の競争力を強化するために欠かせない改革を断行することを明らかにした。
一方、このほど日本で成立した安全保障関連法について、朴大統領は「日本政府は日本内外の憂慮をしっかり認識しなければならない」とし、同法の過度な解釈を控えるよう求めた。
韓国と日本はより強力な経済的連帯関係から利益を得る必要があり、互いの信頼を基盤として前進すべきだと指摘した。相互の投資拡大や第三国への共同進出を通じた関係強化を挙げながら、「韓国政府は両国間の経済的なパートナーシップを広げるための努力を続けていく」と話した。