日本の安倍晋三首相が24日、来年夏の参議院議員選挙で憲法改正を公約に掲げることを正式に宣言した。
安倍首相はこの日、東京都心の自民党本部で、同党総裁としての新たな任期（3年間）をスタートさせるに当たって記者会見を行い「（憲法改正を推進できる）多数派を形成できるよう取り組んでいく。野党にも改憲が必要だと方々がいるだけに、野党の協力も得られるよう議論していく」と述べた。
日本で憲法改正を可能とするためには、下院に当たる衆議院と上院に当たる参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成を得て改正を発議しなければならない。その後国民投票を実施し、過半数が賛成すれば憲法改正が実現する。現在、連立政権を組む自民党と公明党は、衆議院の3分の2、参議院の過半数の議席を占めている。
来年の参議院議員選挙を通じ、憲法改正に必要な議席をさらに得た上で、段階的に改正を進めていくというのが、自民党右派のロードマップだ。まずは「全ての国民が良好な環境の下で生きていく権利がある」との内容を盛り込み、政治色のない内容を新たに憲法の規定に追加して、これによって国民の拒否感や不安感がなくなっていけば、その次の段階として戦争を認めない第9条をなくすという発想だ。安倍首相はこの日「憲法改正に対する国民の支持が広がっている」とも主張した。