厚生労働省が25日発表した7月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動分を除いた実質賃金指数は前年同月比で0.5%上昇した。プラスは2年3カ月ぶり。速報段階の0.3%上昇からも上方修正となった。6月はボーナス支給時期の後ずれなどにより3.0%と大幅な減少だったが、7月は企業の賃上げが寄与して増加に転じた。
現金給与総額は、前年同月比0.9%増の36万8547円だった。増加は2カ月ぶり。基本給や家族手当などの所定内給与は0.4%増の24万463円で、5カ月連続で上昇した。速報値の0.6%増からは下振れた。残業代などの所定外給与は0.7%増の1万9489円だった。ボーナスが中心の特別給与は1.7%増の10万8595円。速報値の0.3%増からは上方修正されたものの、6月に6.7%減と大幅に落ち込んでおり、力強い回復はみられなかった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
厚生労働省、給与総額