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経済再生相「エネルギー除けば物価は上昇基調」9月25日 13時56分
甘利経済再生担当大臣は、消費者物価指数がマイナスとなったことについて、２５日の閣議の後の記者会見で、変動が激しいエネルギー価格が下落しているのが原因で、物価の上昇基調に変わりはないという認識を示しました。
この中で甘利経済財政担当大臣は先月・８月の全国の消費者物価指数が２年４か月ぶりにマイナスとなったことについて、「原因は、はっきりしており、エネルギー価格の下落だ。変動が著しいエネルギー価格を除けば物価は上昇基調にあり、プラス幅が伸びているという判断でいい」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、日銀による追加の金融緩和の必要性について「日銀がそのつど適宜、適切な判断をするのではないかと思う」と述べるのにとどまりました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は「原油価格が下がっていることは資源を輸入している日本の経済にとってはよいことで、原油価格が下がったことで物価が上がらないことが残念だとは思わない。今、デフレかというと、インフレではないがデフレともいいにくい。デフレ脱却が言えそうな状況になっている」と述べました。
そのうえで甘利大臣は、日銀による追加の金融緩和の必要性について「日銀がそのつど適宜、適切な判断をするのではないかと思う」と述べるのにとどまりました。
一方、麻生副総理兼財務大臣は「原油価格が下がっていることは資源を輸入している日本の経済にとってはよいことで、原油価格が下がったことで物価が上がらないことが残念だとは思わない。今、デフレかというと、インフレではないがデフレともいいにくい。デフレ脱却が言えそうな状況になっている」と述べました。
消費者「生活実感とは違う」
先月・８月の全国の消費者物価指数は下落に転じましたが、『生活実感とは違う』という印象を持つ消費者が多くなっています。
２５日発表された指数を項目別にみます。
エネルギー関連では、原油価格の下落などを受けて、「ガソリン代」が１年前と比べて１７．８％もの大幅なマイナスだったほか、「電気代」が５．１％、「都市ガス代」も９．５％、それぞれ下落しました。
これに対し生鮮食品を除いた食料は１．８％上昇しており、このうち、１８％も値上がりしたチョコレートを含む「菓子類」が４％の上昇、スーパーで売っている総菜などの「調理食品」は２％値上がりしています。
また家電製品では「テレビ」が、新製品が販売された影響で８．７％上昇しました。
一方、総務省は２５日、物価指数とは別に、天候などに値段が左右されやすい生鮮食品の指数も発表しています。
この中では、キャベツが１年前より２９％も値上がりしたほか、たまねぎが２２％値上がりするなど、生鮮食品全体では７．６％の上昇となっています。
２５日発表された指数を項目別にみます。
エネルギー関連では、原油価格の下落などを受けて、「ガソリン代」が１年前と比べて１７．８％もの大幅なマイナスだったほか、「電気代」が５．１％、「都市ガス代」も９．５％、それぞれ下落しました。
これに対し生鮮食品を除いた食料は１．８％上昇しており、このうち、１８％も値上がりしたチョコレートを含む「菓子類」が４％の上昇、スーパーで売っている総菜などの「調理食品」は２％値上がりしています。
また家電製品では「テレビ」が、新製品が販売された影響で８．７％上昇しました。
一方、総務省は２５日、物価指数とは別に、天候などに値段が左右されやすい生鮮食品の指数も発表しています。
この中では、キャベツが１年前より２９％も値上がりしたほか、たまねぎが２２％値上がりするなど、生鮮食品全体では７．６％の上昇となっています。