シアトル＝林望、宮地ゆう、ワシントン＝五十嵐大介
2015年9月25日05時01分
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は、公式訪米の最初の訪問地となった西海岸シアトルで、積極的な経済外交を仕掛けた。アップルなど米国を代表するＩＴ企業のトップらを一堂に集め、巨大な中国市場の魅力を訴えた。だが、サイバー問題などをめぐり、企業の間では温度差もみられる。
２３日午前（日本時間２４日未明）、シアトル市内のホテルで開かれた会合「米中ビジネス・ラウンドテーブル」で習氏を迎えたのは、マイクロソフトのサトヤ・ナデラ氏、アマゾンのジェフ・ベゾス氏、アップルのティム・クック氏、ＩＢＭのバージニア・ロメッティ氏、アリババの馬雲（ジャック・マー）氏ら、米中の有名企業トップ３０人だった。
米中の経済、ひいては世界経済を動かす「オールスター」がこれだけ一堂に会するのは異例。４月に訪米した安倍晋三首相がシリコンバレーを回った際、面会した大手企業ＣＥＯは数人程度とみられ、中国市場を背景にした習氏の「集客力」の差が歴然と表れた。
習氏は「中国経済の潜在力は巨大だ。中国は世界から発展の動力をくみ取りたい」と述べ、「外資の規制を大幅に減らして知的財産の保護を拡大する」と、中国へのさらなる進出を促した。
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