首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ

9月25日 6時04分

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安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。

安倍総理大臣は、今月末で任期が切れる自民党の役員人事と合わせて、来月４日からの週に内閣改造を断行する意向で、党役員人事では谷垣幹事長に加えて二階総務会長を続投させる方針です。
また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。
こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。
安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中的に投資することで「１億総活躍社会」を実現したい考えで、具体策の実行に当たる担当大臣を、来月の内閣改造で新たに設置する意向を固めました。
安倍総理大臣は、アメリカのニューヨークで開かれている国連総会での一般討論演説などに臨むため、２６日、日本を発つことにしており、来月２日に帰国したあと、内閣改造に向けた調整を本格化させるものとみられます。