自民小委 将来の受信料制度検討を提言

9月24日 17時15分

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放送と通信の融合が進むなか、自民党の情報通信戦略調査会の小委員会は２４日、将来のＮＨＫの受信料制度の在り方を検討したうえで必要な法整備を行うよう求める提言をまとめました。

自民党の情報通信戦略調査会の放送法の改正に関する小委員会が２４日まとめた提言では、ＮＨＫに対し、放送番組のインターネットを通じた同時配信の２４時間実施に向けた具体的なタイムスケジュールを策定するよう求めています。
そのうえで、総務省に対し、イギリスやドイツの公共放送の受信料制度の見直しの動きを踏まえ、放送と通信の融合が進んだ新しい時代にふさわしいＮＨＫの受信料制度を設計するよう求めています。
また、受信料の公平負担の徹底に向け具体的な制度を検討し、支払率が向上した場合には、受信料をどの程度値下げできるか、併せて検討すべきだとしています。
今回の提言について、ＮＨＫは、「将来のメディア環境にふさわしい受信料制度の検討を促したものと認識している。受信料制度についてＮＨＫは、３か年経営計画に基づいてその在り方を現在研究しているが、視聴者・国民の理解が得られることが何より重要で不可欠なものと考えている」としています。