次期主力戦闘機（F-X）「F-35」の導入過程で、中核技術4件の韓国移転が失敗に終わったことに関連、韓国防衛事業庁幹部責任論がますます高まっている。特に、米ロッキード・マーチン社と契約した時、技術導入効果を誇張して技術移転を強制できるかのように語ったが、後に発言を翻したことについて、その責任が誰にあるのかを明らかにするべきだという声が強い。
防衛事業庁は、2014年3月から9月までロッキード・マーチン社の価格や技術移転に関する交渉を進めた際、技術移転に問題はないという見解を何度も明らかにした。韓国軍周辺では当時、米政府の関与により技術移転には制約が多いという意見が取りざたされていた。しかし、当時の戦闘機事業チーム長とポラメ（若鷹）事業（韓国型戦闘機開発事業）チーム長は「技術移転は防衛事業庁が航空機メーカーと直接交渉を通じて合意覚書を締結するもので、中核技術の移転が制限されるものではない」と国会議員らに説明して回った。また、この2人は「技術移転がきちんと履行されなければ、合意覚書に基づいて履行保証金を没収できるようにする強制手段を確保した」とも話したという。
昨年の半ばごろ、航空機事業部長とF-X事業を総括指揮した事業管理本部長も、国防部（省に相当）担当記者に「F-X技術移転は成功的」「交渉を通じて多くの技術移転について約束を取り付け、より多くのものを得られるだろう」と語った。防衛事業庁の李庸傑（イ・ヨンゴル）前庁長は当時、技術移転を含め次期主力戦闘機の導入問題について随時報告を受けたことが分かった。
防衛事業庁幹部のこうした過去の言動は、「米政府が移転を拒否したのであって、米メーカーには責任がない。もともと（技術導入は）うまく行かないと思っていた」という防衛事業庁による22日の正式な釈明とは対照的だ。結局、防衛事業庁の実務責任者と幹部は、技術移転が困難であることを知りながらも事業効果を増やすためうそをついていたのではと指摘されている。
これについて、防衛事業庁関係者は「だましたり、隠ぺいしたりする目的ではなかった」と述べた。