2015年9月25日（金）
電子版/新聞
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と全日本空輸、日立製作所、総務省などは25日、ＮＰＯ法人「公共交通オープンデータ協議会」を新設する。様々な交通機関の運行情報を利用者がまとめて参照しやすくするのが目的。各社が独自に公開している運行情報などのデータ形式を統一し、発着案内などのスマートフォン（スマホ）アプリをＩＴ（情報技術）企業が開発しやすくする。協議会の会長には東京大学の坂村健教授が就く。
鉄道や飛行機…
東日本旅客鉄道、日立製作所、坂村健、スマホ、全日本空輸、オープンデータ、情報技術、高齢者、日本航空、富士通
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。