【「投票の判断基準に」８６％】

　１９日に成立した安全保障関連法について、神戸新聞社がインターネットで緊急アンケートをしたところ、成立を「評価する」は２１％にとどまり、「廃案にすべきだった」が約２倍の３９％に上った。次の国政選挙で安保法をめぐる政党の対応を「判断基準にする」とした人は８６％に達し、今後の与野党攻防に大きな影響を与える可能性を示した。

　アンケートは１９日～２１日、神戸新聞社の読者クラブ「ミントクラブ」を通じて実施。１０～８０代の１４８６人（男性９３７人、女性５４９人）から回答を得た。

　安保法の賛否を聞いたところ、賛成は３１％、反対は５４％で、法成立後も反対が過半数を占めた。

　今国会での成立については「評価」が２１％、「成立はやむを得ない」が１４％だったのに対し、「廃案にすべきだった」が３９％、「継続審議にすべきだった」が２４％に上り、今なお国民の納得が十分に得られていない様子がうかがえた。

　野党は早くも、来夏の参院選で安保法の是非を争点化する動きを見せる。同法をめぐる政党の態度や対応を、次の国政選挙で投票する際の判断基準にするか聞いたところ、「最優先にする」が４７％、「ある程度、判断基準にする」が３９％に上った。一方、「判断基準にしない」は８％にとどまり、今後の政治動向への影響を示唆した。（木村信行、岸本達也）