安全保障関連法の成立を踏まえ、県内では信州大大学院法曹法務研究科の又坂常人特任教授（行政法）が「平和的生存権を脅かされる」などとして、国に賠償請求する訴訟を検討している。より多くの原告を集める方針で、既に県内の集会などで参加を呼び掛け始めている。

　「どこか一つの裁判所でも違憲と判断すれば、法の執行は難しくなる」。１９日の取材に、又坂教授はそう見通しを述べた。

　日本の裁判制度では法律の違憲性だけを問うことはできず、具体的な権利侵害や損害が発生している場合に違憲性が判断される。安保関連法が成立しただけの段階では、国民の平和的生存権の侵害が認められる可能性は低いとの見方があるが、又坂教授は「これだけ明白に違憲なら、裁判所が（損害賠償請求の）訴えを棄却しても違憲判断を示すことはあり得る」としている。

　２００４年から各地で起きた自衛隊イラク派遣差し止め訴訟も訴えの却下が相次いだが、名古屋高裁は０８年に「派遣は違憲」との判断を示した。県弁護士会憲法問題プロジェクトチーム委員長の滝沢修一弁護士（上田市）は「仮に自衛官が安保関連法に基づく職務命令を拒否し、処分されるといったことが起きれば訴訟提起の可能性はある」と話している。

　同法成立に反対してきた中には、街頭活動などを継続しながら、次の国政選挙で同法成立に賛成した議員の落選を呼び掛けようとするところもある。

　昨年７月に集団的自衛権の行使容認が閣議決定されて以降、県内では「戦争をさせない１０００人委員会」や「憲法９条の会」の地方組織などが反対運動を展開。ほかにもいくつものグループができて参加者はさまざまな年代、職業に広がり、運動は町村にも広がった。

　「戦争をさせない１０００人委員会・信州」呼び掛け人の１人、細川順子さん（６３）＝長野市＝は「法律を使わせないよう世論に訴えることが大事だと思う」と話す。同法成立までの国政の状況が戦前、戦中に似てきたという高齢者の話を聞き、細川さんは反対集会などで話すよう戦争体験者を誘ったという。

　「戦争に続くかもしれない流れに、これからも歯止めをかけていきたい」。今後も街頭で戦争体験者に語ってもらうなど、反対運動を続けるとしている。