集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案をめぐり、国会は１８日、与野党の緊迫した状態が続いた。県選出・関係国会議員の自民、公明両党の与党からは「紛争を未然に防ぐ『戦争防止法案』。審議、議論は尽くされた」と同日中の参院本会議での可決・成立を求める声が挙がった。民主、維新、共産各党の野党からは「国民の多数が反対している『戦争法案』であり、理解は深まっていない」と怒りをにじませた。

■与党「抑止力強化」「変化に対応」

　自民、公明の与党は平和安全法制の必要性を強調した。自民県連会長の新藤義孝衆院議員（２区）は「国際環境が大きく変化している」とし、「国民の命と幸せな暮らしを守るための抑止力の強化、国際社会との平和協調をさらに充実させるために必要」と理由を挙げた。衆参両院での審議時間が２１６時間となり、「戦後の安保法制で過去最長。法案成立後も国民により深く理解してもらう努力を続けていきたい」と述べた。

　自民の柴山昌彦衆院議員（８区）は「自衛隊が今までできなかった切れ目のない活動ができるようになるため、今国会での法案成立が求められた。対外的に日本が隙間のない形で守れるようになる」との考えを示した。野中厚衆院議員（１２区）は「本当に戦争法案だったら私自身も反対だし、日本が戦争に巻き込まれることがあってはならない」と、「戦争法案」とする野党の主張を強く否定。「諸外国の変化に対して準備しておく必要がある」と主張し、平和安全法制を制定することで「平和維持に必要な抑止力が高まる」と答えた。

　「この法律の最大の目的は紛争を未然に防ぐこと。内容を理解してもらえれば、まさしく戦争防止法案と分かってもらえるはず」と声を大にするのは公明の岡本三成衆院議員（比例北関東）。異例の長い審議が行われ、「論点は出尽くし、（与野党の）見解の違いだけになっている」とし、「今国会で可決・成立することで、何十年か後に良かったと分かってもらえるようになると思う。そのためにも今後も国民に丁寧な説明をしていく」と話した。

■野党「憲法に違反」「審議不十分」

　野党からは「憲法違反」や「審議不十分」と批判の声が相次いだ。民主県連代表の大島敦衆院議員（６区）は「特定秘密保護法、今回の安全保障関連法案と国民の理解が深まらない中で強行採決された」と指摘。「自衛隊を、より遠く、より頻繁に、より危険な海外に派遣できるようになった。戦後７０年間のわが国の在り方が根底から変わった。『国民一人一人が日本国のオーナー』である国民主権を貫くことを決意している」と述べた。

　民主の小宮山泰子衆院議員（比例北関東）は法案が憲法に反すると反発。「（与党は）法律をつくる立場にありながら憲法に違反している。万一、法案が成立しても廃案にするために全力を傾ける」と決意を示した。

　維新県総支部代表の坂本祐之輔衆院議員（比例北関東）は「審議も尽くさず、国民の理解も得られていない中で、与党が採決を強行したことは憲政史上最大の暴挙」と怒りをあらわにした。「政府案に歯止めをかけるため維新として対案を出したが、受け入れられなかったことは極めて残念。わが国の将来に大きな禍根を残したことに強い憤りを覚える」と話した。

　共産の塩川鉄也衆院議員（比例北関東）は「国民多数の反対の声を踏みにじって強行した戦争法案の採決に、満身の怒りを込めて抗議する。集団的自衛権行使容認の根拠は破綻し、戦闘地域での兵たん活動や戦乱地域の治安活動、米軍防護の武器使用など、その違憲性、危険性は明らか。具体化を許さない戦いに全力を挙げる。民意無視の安倍暴走政治」と声を上げた。