２０１６年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が８月３１日、出そろった。一般会計の要求総額は１０２兆円台に達し、１５年度の要求総額（１０１兆６８０６億円）を超えて過去最高を更新した。社会保障費の要求額の増加などが主な要因。財務省は９月上旬に詳細な要求総額を集計した上で、年末の予算編成に向け、要求額を絞り込む査定作業を本格化させる。

　政策に使う経費の要求総額は７６兆円程度で、１５年度予算（７２兆８９１２億円）から約３兆円増えた。社会保障費の大半を占める「年金、医療等」の要求額が、高齢化に伴い６７４８億円増の２８兆７１２６億円に上ったことが影響した。

　成長戦略など安倍晋三政権の重要課題を推進するために設けられた特別枠「新しい日本のための優先課題推進枠」にも、各省庁が要求できる上限の総額４兆円近くが集まった模様だ。

　一方、国の借金返済や利払いに充てる国債費は、１５年度予算比１１．１％増の２６兆５４３億円。国債残高の増加を反映し、過去最大になった。

　主な省庁別の要求額は、厚生労働省が１５年度予算比２．５％増の３０兆６６７５億円、国土交通省は１５％増の６兆６７９１億円。外務省も１６年５月に三重県の伊勢志摩で開く主要国首脳会議（サミット）の開催関連経費計上などを理由に１０．４％増の７５６８億円と要求額が膨らみ、防衛省も中国の進出を念頭に置いた島しょ防衛強化などを理由に過去最高の５兆９１１億円を要求した。

　政府は６月末、２０年度に政策に使う経費を新たな借金をせずに賄えるようにする財政健全化計画を策定した。１６年度は計画初年度で、目標達成に向けて無駄のない予算を組めるかが焦点となる。財務省は今後の査定で、１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）と同様に９６兆円台まで絞り込みを図る方針だ。【宮島寛】