集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した１９日、福岡県内では反発と容認の双方の声が上がった。「戦争に向かっていく」「国防上必要だ」。政治の場と同様に、国民世論は割れたまま。安倍政権の説明不足や国会運営の強引さを批判する声も聞かれた。

　「とにかく残念の一言」。久留米市の男性（７５）は悲しそうな表情を浮かべた。「諸外国を見ていると、いつどこで戦争が起きてもおかしくない状況で、安保法が必要という意見も分かる。ただ７０年前の戦争のことを思うと、武力で訴える世の中にはなってほしくない」

　福津市の主婦（４６）も反対の立場。「米国の言いなりになって、戦争に行く可能性が高まると思う。安心して暮らせなくなる」と危ぶんだ。春日市の会社員女性（２３）は「これからどうなるんだろう。怖い」と不安を口にした。

　成立を歓迎する人もいる。福岡市南区のタクシー運転手男性（６０）は「国防上必要で、安保法で米国との結びつきが強くなる」。福岡市東区の主婦（７１）は「集団的自衛権の行使は必要。米国に協力する姿勢を見せないと、日本を守れない」と力を込めた。

　成立までの国会運営を批判する声も。北九州市小倉北区の会社員男性（４８）は「心配している人にもっと説明してほしかった。野党の質問にも政府ははぐらかしている印象だった」。長崎県諫早市の会社員男性（３０）も「やり方が悪かった。もっと議論すべきだった」と話した。

＝2015/09/19付 西日本新聞夕刊＝