◇上海市場も連日の大幅高　連鎖的な世界株安への警戒感和らぐ

　２８日の東京株式市場は、前日の米国市場で株価が大幅上昇した流れを引き継いで３日続伸した。日経平均株価の終値は前日比５６１円８８銭高の１万９１３６円３２銭と、１週間ぶりに終値で１万９０００円台を回復。上げ幅は今年２番目の大きさだった。中国・上海市場も連日の大幅高になるなど、連鎖的な世界株安への警戒感が和らいできた。

　２８日の東京市場は、外国為替市場の円相場が１ドル＝１２１円前後の円安水準となったことや、米先物市場で原油価格が急上昇したことから、自動車などの輸出関連株や、石油や商社などの資源関連株が大きく買われた。東証１部上場企業の９６％が上昇する全面高の展開となった。

　日経平均は中国経済の減速懸念を受けた世界株安で、２５日までの６営業日で計２８００円超下落したが、懸念が和らいだ２６日からの３営業日で計１３００円超上昇し、下げ幅の半分近くを取り戻した形となった。

　一方、中国市場は、代表的な指数である上海総合指数が２日連続で大幅上昇した。終値は、前日比４．８２％高の３２３２．３５だった。９月３日に予定されている軍事パレードを控え、軍需関連株などが値上がりした。ただ、「政府系金融機関が買いに入った可能性がある」（市場関係者）との指摘もあり、上昇基調が続くかは依然、不透明だ。

　今後の市場の関心は、米国が９月に利上げに踏み切るかどうかに集まっている。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正シニアエコノミストは「今後発表される中国の経済統計が良いと米国が判断すれば、利上げ決断の引き金となる。確率は４０％だ」と予測している。【鈴木一也、北京・井出晋平】