報告なし採決に抗議 地方公聴会公述人2人

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地方公聴会を軽視する与党の対応を批判する広渡専修大教授(左)と水上弁護士=参院議員会館

 安全保障関連法案をめぐり、参院平和安全法制特別委員会が横浜市で開催した地方公聴会で、野党推薦の公述人として意見表明した広渡清吾専修大教授と水上貴央弁護士は18日、公聴会の内容を報告することなしに、委員会採決を強行した与党の対応を批判した。両氏は国会内で記者会見し、「このままでは公聴会の議事録は闇に葬られる」「憲政史上、前代未聞だ」と抗議し、再度、特別委を開催するよう求めた。

 新横浜で16日に行われた公聴会には、与野党それぞれが推薦した公述人4人が意見表明した。公聴会後、同法案の委員会採決をめぐる与野党攻防は激化。翌17日に野党が反対する中、与党が審議を打ち切って採決したため、混乱の中、公聴会の報告はされなかった。

 水上氏は「法案への賛否を問わず、公述人の意見表明は、その後の審議、採決に適切に反映されることが前提。後世の検証にも耐えられない」と採決強行を指弾。広渡氏も委員会への報告なしでは、公聴会の議事録が正式に共有されない点を憂慮し、「公述人の貴重な意見が、法案の審議過程から歴史的に消えてしまいかねない。民主主義を無視した一連の与党対応を如実に示している」と憤った。

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