国連で「辺野古ノー」　翁長知事、国際社会にアピール

　スイスで開かれている国連人権理事会で、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が２１日（日本時間２２日）、米軍基地が集中する現状を「人権侵害だ」と訴えた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏が対立する日米両政府を飛び越え、国際社会に「辺野古ノー」を直接アピールした格好だ。

　「沖縄の人々は、自己決定権や人権がないがしろにされています」

　加盟国の外交官らが集まる国連欧州本部の会議場に、翁長氏の英語のスピーチが響いた。「沖縄の米軍基地は、米軍に強制接収されてできた」「日本政府はすべての選挙で示された民意を一顧だにせず、新基地建設作業を強行しようとしている」。２分間の発言枠の中で、翁長氏は沖縄の基地負担の状況を説明し、普天間飛行場の県内移設反対を訴えた。

　国連人権理事会は、あらゆるテーマの人権問題を扱う国連機構内の政府間組織。翁長氏が出席したのは、総合的なテーマを扱う定例会合だ。今回は発言権を持つ約８０のＮＧＯが２分ずつ主張を述べる中に交じり、翁長氏も発言。日本の知事のスピーチは異例だ。