みなさんのなんでやねん？わからへん？にお答えします！

「大阪都」にはなりません。「府」のままです。今回は「大阪市をなくして５つの特別区に分割し」「その財源と権限を大阪府に移譲する」かどうかを決めます。

→「大阪府」を「大阪都」にするには、府の名称変更の手続として

①国会での法整備
②大阪府民を対象とした住民投票の実施
も必要となるでしょう。

→多くの自治体が、大都市としての発展のために、強力な財源と権限をもつ政令指定都市をめざしています。

大阪だけが、そんな動きと逆行することになります。

「政令指定都市」でなくなるのはもったいない！

① 政令指定都市になると…都道府県の関与を受けない事務が大幅に増えることにより、行政サービスのワンストップ化・迅速化が図られます。
→特別区に移行すると…
　指定都市に適用される「事務配分の特例」や「関与の特例」の適用がなくなるため、府の関与を大幅に受けるおそれがあります。また、これにより、行政サービスのワンストップ化や迅速化の面で後退する可能性があるのです。

② 政令指定都市になると…事務量の増加に伴い、地方交付税の増額や財源の移譲などが行われ、より主体的に市民サービスを提供するための財源が充実します。
→特別区に移行すると…
　市税である①固定資産税（2,680億円：41.7％）、②市民税法人分（1,252億円：19.5％）、③事業所税（254億円：4.0％）、④都市計画税（546億円：8.5％）が府税となるなど、自主財源が大幅に減少します。
また、特別区は地方交付税（大阪市H25決算:486億円）の交付対象とはなっておらず、地方交付税は、５つの特別区の区域を一の市とみなして算定された後、大阪府分と合算して、大阪府に交付されます。
大阪府が課税する上記①及び②の税収の一定割合及び地方交付税相当額等は、財政調整交付金として各特別区に再分配されますが、その配分割合等は府が決めます。
以上のことから、主体的に区民サービスを提供するために必要となる財政の自主性・自立性が低下するおそれがあります。

③ 政令指定都市になると…一部を除く国道・県道の管理や都市計画に関する事務を行うことができ、主体的・一体的なまちづくりが可能になります。
→特別区に移行すると…
　特別区では、国道・県道の管理や都市計画に関する事務など、まちづくりに関する事務の大部分を府が担うこととなるため、区民のニーズに即応したまちづくりを自主的・主体的に行うことができません。

④ 政令指定都市になると…全国的・国際的な知名度が高まる。また、これにより地域の拠点性が高まり、更なる発展が期待できます。
→特別区に移行すると…
　大阪市を5つの特別区に分割した場合には、全国的・国際的な知名度のある「大阪市」という名称が消滅します。また、5つの特別区のうち一部の区のみが拠点的機能を担うことも想定され、そうなれば、それ以外の区の拠点性が低下するおそれがあります。

ムダな二重行政は「府市戦略調整会議」という新制度を使って解消できます。

→二重行政には、良い二重行政（病院や図書館や体育館などの公共サービスなど）、悪い二重行政（経済政策の分散・インフラ整備の齟齬など）があります。

住民サービスの視点から、良い二重行政は残すべきでしょう。

→悪い二重行政については、近年の府・市協議により、相当程度解消されています（新しく指定都市となった堺市は、事務分担などについてあらかじめ府と協議をしているため、二重行政そのものが存在しません）。

→「調整会議」は、昨年施行された改正地方自治法で新たに規定された組織です。

悪い二重行政を解消するために府知事・市長が話し合う機関となります。

無駄な建築物・負債は政策の失敗。二重行政はほぼ関係ありません。

→大阪維新の会が失敗例とする「りんくうゲートタワービル」や「WTCビル」は、企画の甘さ・政策の失敗によるものです。

そもそも無駄な建築物が乱立したのは、1980年代から1990年代までのバブル時代。さらにその後、景気浮揚対策のために無駄な公共事業が行われました。結果、大阪だけでなく地方の諸都市や国家も莫大な負債を抱えてしまいました。

→地域経済を浮揚させるためには、地域の特色に応じた経済政策を実行していかなければなりません。

人口減少下の現代では、大型公共事業中心のバブル期の考え方から脱するべきです。

折り合えない場合は、総務大臣が勧告して二重行政を解消するしくみとなりました。

→新制度である調整会議では、知事・市長が対等な立場で話し合いを進めるため、当然ながら折り合えない場合もあります。

そうした場合は、最終的に総務大臣により勧告が行なわれ、結論が得られます。

役所の数が5倍になればランニングコストも増大。住民サービス以外の経費も増えます。

→まず、大阪市の廃止・分割に伴い、システム改修費や庁舎の準備が必要となるため、約680億円もの再編コストが必要になると試算されています。

→5つの特別区に分割することにより、各特別区に区議会や教育委員会、選挙管理委員会などの基本的な行政組織を新設なければなりません。

また、住民サービスの維持とは直接関係ない総務・管理部門などの職員が現在よりも多くなるため、ランニングコストは増加します。

→世界中の自治体や民間企業が、スケールメリットを活かしてコスト削減するために合併を模索しています。

その逆をやるのは、税金の無駄遣いといえます。

経済効果は年間1億円と判明。投資効果が出るとしても、早くて680年後です。

→2011年に大阪維新の会がうちあげた4000億円という数字は、2013年には976億円に目減りし、2014年には155億円と1/25にまで減少。

しかしそれも、大阪都構想とは関係のない「地下鉄の民営化」やその株式の売却額などの数字を含んでいたため、純粋な効果額は年間1億円しかないということが、法定協議会や大阪市議会で判明しています。

→再編コストだけで680億円が税金から支払われます。

たとえ利子率0％でも投下資本の効果が出てくるのは680年後。利子率が1％を超えれば永久に効果は現れないうえに、増え続ける負の遺産となってしまいます。投下資本の回収という観点から見れば、非合理的です。

→経済政策については、政令指定都市である大阪市が解体されることで、むしろ大阪が都心のエンジンを失い、横浜・名古屋など他の大都市に水をあけられることが懸念されています。

「うめきた１期」「あべのハルカス」などいままでは自らの権限で集中投資ができましたが、今後の大都市開発は周辺自治体も含めた複雑な利害調整が必要になります。

府・市バラバラと経済停滞は無関係、と橋下府知事の下で研究結果が出ています。

→戦時下の1943年に、東京市と東京府が合併して東京都ができ、特別区制度もできました。

国家総動員法の下、戦時計画経済を実行に移すために行なわれたのです。計画経済と資本の集中はあくまで軍事物資の補給や東京圏防衛のためで、経済成長とは無関係です。

→東京の経済成長は、戦後の復興として昭和20年代後半より、中央集権・護送船団方式の経済政策という国策のもと、地方の富や人を東京に一極集中したために実現したものです。

→橋下知事時代につくられた大阪府自治制度研究会も「経済と大都市制度の因果関係を明確に論証することは困難」として、府・市がバラバラだから成長を後退させたわけではない、と結論づけています。

法人市民税・住民税など税金が下がることも、補助金が増えることもありません。住所変更に伴うシステム変更や印刷物の刷り直しは自前です。

→まず、住所の変更などにより、会社印の変更から、登記簿の変更、システムやデータベースの変更など会社の規模によっては莫大な支出が必要となります。

また、諸申請などでも遠方の区役所にいかなければなりません。

→従来の区役所が遠くなる事業者がたくさんあります。

たとえば現在の中央区に事業所を置いている法人は現西成区役所まで行かなければならなくなります。

→府・市の事務分担は改正自治法の主要なテーマなので、積極的に活用すべきです。

大阪市の廃止・分割をすすめるよりもはるかにコストは低くなります。

特別区は職員数も少なく、村未満の自治権しかない「半自治体」です。区職員は数年間にわたり市の解体事務に追われ、住民サービスは低下します。

→特別区は市町村でいう「村」未満の自治権しかありません。

財源・権限はほとんど新大阪府へ移譲され、大阪市民は新大阪府に管理されることとなります。

→設置後には実現不可能と思われる行政改革が義務付けられ、実行しないと財政破たんをきたす可能性が高いのです。

その結果、住民数に対する職員の数が東京23区と比べて1/2程度になると考えられます。

→なお、大阪市を5つの特別区に分割することで、専門職が大幅に不足するといわれており、住民サービスの質の低下も懸念されています。

その上数年にわたって廃止・分割の膨大な「残務」が残るため、大阪府の職員も特別区の職員も、本来住民サービス向上に向けるべきマンパワーをさくことになります。

議員数は通常の1/3で遠い存在に。特別区長は村長以下の権限しかありません。

→特別区議会の議員数は１つの区あたりで12～23人程しかいません。

しかしながら人口は34～70万人。一人あたり議員数が最も少ない世田谷区でも、区議会議員は区民1.7万人で1人となりますが、大阪の特別区では3万人に1人ほどしかいなくなってしまいます。（詳細は図1）

→おおむね、人口が同規模の市と比べ1/3程度。住民15000人の町村レベルになるため、まともな委員会運営は困難です。

議会を通して住民の声を行政運営に反映させるという観点から問題があり、行政監視という議会本来の役割を果たすことも困難です。そのようなごく少数しかいない議員がはたして住民に身近な存在だといえるでしょうか。

→また、特別区長には特別区長といっても村長以下の権限しかありません。

一方、大阪市や名古屋市の市長は国と直接交渉できるなど、非常に大きな権限を持っています。そして世界的にも大きな知名度を有しています。それは大都市の中核となる政令市の市長だからです。

（図1）

自主財源が1/4になってまちづくり権限もなくなる一方、府がやるべき事務を受け持ちます。権利が減って義務が増えるのに、予算削減を求められています。

→大阪市などの政令市は国から直接「地方交付税交付金」という資金を支給されます。

自由に使えるため、自治体の抱える特有の諸問題に費やされます。しかし、特別区になると、地方交付税交付金は新大阪府が受け取ることとなります。さらに、固定資産税や法人市民税なども新大阪府が受け取ります。特別区が自由に使える財源は個人区民税とタバコ税などの一部の税金しかありません。その割合はこれまでの1/4ほどです。

→一方で、用途地域の指定などまちづくり権限は与えられません。

→｢中核市並みの特別区｣という触れ込みの下に、福祉や教育の分野では都道府県が担うべき事務も特別区の事務となります。

しかし、児童相談所なども特別区に置くことになるため、行政水準や専門性の確保が懸念されています。

特別区間の格差が大きく、分配は府知事しだい。大阪市の税金2200億円が府に流出します

→財源分配については、特別区長と大阪府知事とでつくられる特別区協議会で話し合われます。

特別区長の間で利害対立がおきたときは、仲裁および決裁を知事が行います。

→懸念されるのが、特別区間の財政格差です。

特に湾岸区や南区、東区は税収が少なく、福祉行政ニーズが大きい区です。ただし、北区や中央区といえども自主財源のみでは行政ニーズを満たせず、貧しい区とより貧しい区との争いが起こりかねません。協議会が特別区間及び特別区と府との紛争の場となれば、行政のスピード感は失われます。

→政令指定都市でなくなれば、大阪市民の税金2200億円（大阪市民一人当たり8万円）が府に流出します。

大阪維新の会は「2200億円は特別区内で使う」「特別会計でチェックする」といいますが、そもそも約半分は府の一般会計（府が使い方を決める権限をもつ財布）に入るため、チェックの仕様がありません。 →大阪市が提供してきた行政サービスに必要な経費は約6200億円。しかしこの数字は大阪市の廃止・分割に伴う行政コストの増加が十分考慮されておらず、必要な財源が確保されるのか疑問です。

→財源を分配する「財政調整制度」について

黒字の東京23区でも「財政調整制度」はうまくいっていません！
→特別区のキモとなる「財政調整制度」は、東京都の都区財政調整制度をモデルとしたものですが、十分な税収があって黒字の東京都においても、都から特別区に交付される財政調整交付金の配分をめぐって、都と特別区の間で度々対立しています。
→財政調整のための十分な税収がなく、国から交付金を受けている大阪府の場合、限られた財源を大阪府と5つの特別区で奪い合うこととなり、府と特別区の間だけではなく、各特別区の間でも対立関係になることが懸念されています。
→また、大阪府から各特別区に交付される財政調整交付金の配分割合や配分方法等は、大阪府が決定するため、各特別区の意見が反映される保証はなく、また、行政サービスに要する経費が確実に補塡されるという保証もないので、特別区の財政運営は著しく制約されるおそれがあります。
→大阪がモデルとする東京都の特別区制度について、特別区長会は、「都区制度は必ずしもモデルとなるものではない」とし、都区間の役割分担や財源配分について、現行制度の都と区の協議による解決には限界があり、その限界を克服する方策として「都の区」の制度を廃止し、「東京市に戻す」ことも選択肢の一つと主張しています。

不透明で巨大な広域行政組織。「役人天国」「三重行政」になるリスクがあります。

→大阪市が担っている介護保険、国民健康保険、水道事業、福祉・市民利用施設などの身近な事務事業について、「一部事務組合」という組織を新たに作り、担わせることとなります。

これでは住民の声が届きにくくなり、住民のニーズに対応した機動的な意思決定も困難となります。現行の協定書においては、一部事務組合は住民や議会のチェック機能が働かない“役人天国”の組織となってしまいます。

→また、一部事務組合に割り当てられる予算は数千億円となります。

二重行政の解消どころか府・特別区・一部事務組合の三重行政となるおそれがあります。

公平性の観点から、廃止される可能性が高いです。

→大阪府に財源・資産が吸い上げられるため、特別区にはわずかな自主財源しかありません。

大阪府がそれまでの大阪市のサービスを維持しようとすれば、公平性の観点から、全大阪府民にも均等にサービスを提供しなければなりません。大阪府は大阪市以上に大きな借金を抱えており、ほぼ不可能と考えられます。