(cache) We Say NO! 5.17 Osaka

大阪市を廃止して、5つの特別区に分割し、大阪市地域を6人の首長で行政を行うこと。
それが大阪都構想です。

都市計画などの「まちづくりの権限」が住民から遠い、府知事１人に。

最初に６００億円以上の税金を使ったのに、年間１億円足らずしか効果があがりません。

いつもどの住民サービスを削るか頭を悩ます、おサイフがからっぽの特別区長5人が誕生します。

権限と財源がない中で行政サービスを展開しなければなりません。

ここでは、大阪都構想の疑問にこたえた賛成派の意見のどこがおかしいのかをおこたえします。

Q1大阪市は廃止・解体されるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪府庁と大阪市役所という役所組織を統合再編するもので、街がなくなるということはありません。
各地域のコミュニティもなくなりません。
また、地名は来年夏に住民の皆様の意見を聞いて決まることになりますが、基本的には、大阪市区□□町という表記が、大阪都△△区□□町という名称になり今まで使われていた地名は残ります。

－私たちの意見－: 宇宙人の襲来でもあるまいし「街が消えてなくなる」などと誰が思うでしょうか？「都構想」厳選第1問からSF級の論点すり替えです。
多くの市民が心配しているのは、長年にわたって「わが都市（まち）大阪」に親しみ、大阪市民として誇りをもって発展に尽くしてきたのに、その都市としてもまとまりが５つの特別区に引きちぎられ、よりどころを喪ってしまうことなのです。
今回の住民投票は、市民が長年築き上げてきた大阪市という自治体（地方政府）を廃止して、大阪府に吸収し、その一方で、大阪市を分割し５つの特別区をつくることの是非を問うものです。大阪府が大阪市を吸収するわけですから、大阪市にずむ人の地名は、大阪府△△区□□町という名称となります。

Q25特別区への再編により、これまで大阪24区で親しみと誇りをもって守り抜いてきた地域の名称、伝統、文化が消えてしまうの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪24区のコミュニティがなくなる訳ではありません。大阪府庁と大阪市役所を統合再編するものです。地名も大阪市という表記が、新しい区の名称になるだけで、あとは基本的に変わりません。
特別区になると伝統、文化が消えてしまうというのは嘘です。東京の渋谷区や新宿区のような特別区でも、夏祭り等地域の伝統が受け継がれています。
平成の大合併で、多くの市長村が合併しましたが、地域のコミュニティや伝統、文化が消えてしまったということがないのと同じです。

－私たちの意見－: 特別区になったとしても、地域コミュニティの夏祭りが自由にできるのは当たり前です。
問題は別にあります。平成の大合併で町村役場を失った新しい市の周辺部地域では、合併後、急速に人口が流出し衰退した事例が報告されています。地域に密着した行政組織はその実情をよく踏まえて丹念に設計しなければ、こんなことになるのです。残念ながら、大阪の特別区の設計は、区割りひとつとっても上から目線で機械的に割り振ったもので、わがまちに誇りをもつ人々の気持ちを組み入れて設計されたものではありません。
特別区になると、即わが町の伝統・文化がなくなると誰も言っているわけではなく、伝統・文化を受け継ぐ力が弱くなると言っているのです。

Q3大阪市の権限・財源が、大阪府に吸い取られるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務を大阪都に一元化します。当然、これに必要な財源は大阪都に移転されます。このことを歪曲しているだけで、批判は的外れです。
そもそも、大阪市民は大阪府民でもあり、広域行政サービスの実施主体が大阪市から大阪都に移ったとしても、実施主体が異なるだけで、同様のサービスを受けられる限り市民に不利益はありません。今までの大阪府と大阪市で多くの税金を、バラバラに無駄に使い二重行政を行ってきた不幸な過去を見直すものです。

－私たちの意見－: 間違いなく吸い取られます。具体的には、現在大阪市がもっている２５５億円の「事業所税」、５９５億円の「都市計画」税、２７０７億円の「固定資産税」１２５９億円の「法人市民税」（2014年度予算）のうち約2200億円が大阪府の財布に入ります。
そのお金の使い道は、大阪府に吸収されます都市計画、大規模公園、港湾、下水道などのハードなまちづくり事業や高等学校、大学、特別支援学校、精神保健福祉支援センターなどの施設運営のためとなっています。
しかし大阪市廃止・分割の設計書である「協定書」には、2200億円をどのように使うかは明記されている訳ではなく、大阪府の裁量にゆだねられますから、大阪市の主要な権限・財源が大阪府の吸い取られるという指摘に間違いはありません。また橋下市長と松井知事で「二重行政」の解消策が検討されてきましたが、「協定書」を見る限り、約束の年間4000億円どころか1億円にすぎませんでした。

Q4特別区は権限がほとんどないの？十分な住民サービスができるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 特別区は、公選区長・区議会のもと、東京の特別区を上回る中核市並みの権限を担います。また、必要な財源が財政調整制度により保障され、必要な人員体制も確保されています。
これにより、住民に選ばれた公選区長、区議会のもと、予算編成権があり、住民の声を反映した地域にあった住民サービスを、身近な区役所で実現できます。この意味からも、住民サービスは、今の大阪市体制より格段によくなります。

－私たちの意見－: 特別区のどこが東京の特別区を上回る権限をもった自治体なのでしょうか。大阪府内の中核市である東大阪市、高槻市、豊中市はいうまでもなく、府内市町村の事務権限・財源とくらべれば、いかに特別区の権限が貧弱かわかります。また、同じ人口規模をもつ東京の特別区と大阪の特別区の職員数をくらべれば、東京が圧倒的に多いことが分かります（職員一人当たりの人口／大阪中央区：渋谷区＝193.4：108・0。他の特別区も同様）。
職員の数が多すぎるのは問題ですが、少なすぎれば住民サービスに支障が出ることは明らかです。橋下市長は特別区設置後、さらに職員数を減らすことで特別区の収支不足を解消すると言っていますが、職員のモラル低下と引き換えに特別区の財政健全化をはかろうというのでしょうか。
いっぽうで橋下市長は、児童相談所を5特別区に設置することで東京以上の権限をもつ特別区ができると言っています。親から子を切り離す権限をもつ児童相談所の職員を1人前に育てるには10年かかると言われます。東京都が児童相談所を特別区に渡さない理由もそこに関連していますが、橋下市長はそのことを十分分かったうえでの判断でしょうか。

Q5敬老パス有料化、住吉市民病院廃止、スポーツセンター・プール統廃合など、都構想が実現すると住民サービスが低下するの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 敬老パスの有料化やスポーツセンター・プールの統廃合については、現在も、市政改革プランに基づき、取り組まれています。
敬老パスは持続可能な制度として維持するため、プール等の施設は利用実態等をふまえて適正配置するもので、いずれも最適な住民サービスを提供するために必要な改革です。
また、住吉市民病院については、近接する府立急性期・総合医療センターに「府市共同住吉母子医療センター（仮称）」を整備して、市南部に不足する小児・周産期医療の充実を図るものです。併せて、住吉市民病院跡地には民間病院誘致を進めており、住民サービスが低下するとの批判は的外れです。

－私たちの意見－: 各特別区における住民サービスの低下は避けられないでしょう。
他の指定都市と比べ、大阪市は少子高齢化が進み、生活保護受給者も多く、福祉予算の削減は容易ではありません。老朽化した都市インフラの更新時期も迎えています。しかし、市民の税負担能力は現役世代の減少や景気低迷などで落ちています。財政が厳しいのに、特別区に分割して財源をどう確保するのか、「協定書」からは何も見えてきません。
東京23区は、突出して税収に恵まれた港・千代田・中央の都心３区が他区に利益を配分して財政を維持できています。一方、大阪市にはこれほど財源に恵まれた地域はなく、どのように区割りをしても、財政力格差を調整する仕組みを築くのは極めて困難です。自主財源が大幅に減少し乏しくなった特別区が財政困窮に陥ってしまう事態も十分予想されます。

Q6都構想になると税金が上がるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 都構想になっても税金が上がることはありません。必要な財源は、現状の税収入、交付金及び改革で生み出すことで確保していきます。都構想になると税金が上がるとの噂は、全く根拠のないデマです。

－私たちの意見－: 自主財源が大幅に減少し乏しくなった特別区が財政困窮に陥ってしまう事態が十分予想される以上、税金が上がる可能性も十分あると言わざるをえません。

Q7都構想は大阪市外の自治体にとって、どのようなメリットがあるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪府と大阪市の広域機能を一元化することで、今まで市域・市域外で分かれていた産業政策や交通インフラなどが大阪全体で進められることになります。
府市の行政体制を抜本的に改めることで、大阪の成長に大きなインパクトを与え、未来に向けて、大阪全体の再生、発展に繋がります。

－私たちの意見－: 二重行政を解消し、その統合効果で大阪が豊かになるとされてきました。その効果額は、毎年４０００億円とされていましたが、実際は１億円に過ぎないことが明らかになっています。このことは、二重行政がなく、無駄を省くことによる大阪が豊かになる根拠を失ったことを示しています。それどころか、大阪市の廃止によって、大阪府が引き継ぐ債務（借金）は約１兆５０００億円とされています。いま大阪府は、借金に対する依存傾向が高いため新規の地方債発行に総務大臣の許可が必要な「起債許可団体」に指定され、早期に財政健全化の対策が必要な「財政健全化団体」になることが危ぶまれている危機的な財政状況にあります。その大阪府が、さらに多額な借金を抱え込むことになりますので、府下市町村だけでなく府民生活への影響は必死です。

Q8大阪維新の会だけで作成した協定書は、民意が反映されておらず不十分じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 23年7月の府議会に設置した「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」に始まり、24年4月からの大阪府・市の条例に基づく「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」、そして現在、法定協議会でも昨年の1月までは各会派が参加し、議論に議論を重ねてきました。事務分担や財政調整、財政シミュレーションなど制度の根幹をなす部分も、各会派の議論のもとに取りまとめられました。
これらの議論はもとより、住民集会やタウンミーティングを幾度となく開催し、民意を汲み上げ、どの会派よりも住民の皆さん意見交換してきた自負があります。

－私たちの意見－: ご存知のように、協定書は賛成派の維新の議員だけによって作られました。反対派の議員は排除されました。しかしながら、反対派の議員も選挙で選ばれています。つまり、民意で選ばれています。維新を支持する民意だけが民意ではありません。反対する民意も民意です。反対派の委員は排除されているため、法定協では議論がなされていないだけではなく、反対意見は全く反映されていません。そして、住民集会やタウンミーティングにおいても、維新にとって好都合なことについての説明だけが行われており、質疑応答の時間も極力抑えられているなど、住民にとっての判断材料はまったく与えられておらず、住民意見を反映したものとはなっていません。

Q9住民投票で都構想が可決されても、大阪府から大阪都へ名称は変わらないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪府の名称を大阪都に変更するには法律改正が必要ですが、住民投票で大阪の民意が示されれば、国会で反対する理由はどこにもありません。我々は、住民投票で可決された後、名称変更の法改正案を国会に提案していきます。安倍総理も、住民投票で賛成が得られたのであれば、必要な手続きを粛々と進めると明確に答弁しています。

－私たちの意見－: 住民投票で決するのは、大阪市の廃止と特別区の設置だけです。「大阪都」の名称の賛否は投票できませんので、民意は示されません。もちろん大阪府のままです。
名称を「都」に変えたところで、国から権限や財源を余計にもらえません。全く同じなのです。それでも大阪維新の会がこだわるのは、都＞府＞県というグレードの違いを強調したいためです。
そんな身勝手な理由なら、国会は紛糾します。なぜ大阪だけ「大阪都」なのか、ならばうちは「神奈川都」だ、「愛知府」にしてくれと言い出すでしょう。他の都道府県も黙っていない。「都」「府」の名称など廃止してしまえとなるかもしれません。総務省は警戒するはずです。この法律制定はもめます。

Q10大阪都にしなくても、今後も知事と市長がしっかりと話し合えば二重行政のムダは解消できるんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: いま大阪で二重行政が解消に向かっているのは、橋下市長、松井知事が同じ政策理念を共有し、同じ方向性で行政を運営しているからです。今後市長、知事が変わっても、府市合わせ（＝不幸せ）と揶揄される二重行政が生まれない、昔の大阪に逆戻りしないための仕組み、それが大阪都構想なのです。

－私たちの意見－: 長い間、非効率な行政を放置し、市民・府民の納めた税を大切にできなかった府市の関係者は深い反省を心に刻まなければなりません。私たちの悲嘆に満ちた思いにもっと謙虚に寄り添うべきです。
しかし、だからと言って、その解消をいいがかりにして一気に浮上させた「都構想」は、実態は計り知れない非効率・ムダのオンパレードなのです。どうして受け入れられるでしょうか。
大阪府と大阪市はこれまでも大阪湾防潮堤や万博誘致や鉄道整備などたくさんの事業を協力しながら成し遂げてきました。ならば、なぜ二重行政の解消だけは協力できないと断言するのでしょうか。府市共に財政が厳しい今、二重行政解消に向けて知事と市長は容易に合意できるはずです。独善を押し付けようとしなければ、異なる政策理念をもつリーダー同士であれ、合意できないことなどないのです。

Q11二重行政のせいで、どれくらいの税金がムダになったの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: これまで大阪府、大阪市は、類似の施設やプロジェクトに競い合うように税金を費やしてきました。こうした二重行政による「お金のムダ」は膨大な額にのぼります。例えば、大阪府はりんくうゲートタワービルに６５９億円、大阪市はWTCに１,１９３億円の税金を投入しましたが、どちらの事業も破綻しました。それ以外にも二重にムダな税金が費やされてきた施設、プロジェクトは枚挙にいとまがないくらいです。こうした「お金のムダ」を無くすのが大阪都構想です。

－私たちの意見－: 「二重行政」は府と市が協調し連携すれば解消できる話です。膨大な時間と労力、コストをかけて、大阪市を廃止しなければ解消できない二重行政などありません。逆に、膨大な時間と労力、コストをかけて、大阪市を廃止・分割することが壮大なムダであり浪費そのものです。
自民党などが提案する「大阪版戦略調整会議」（府と大阪・堺両市の首長と議員が課題を話し合う組織）が設置されると、かつて府と市がバラバラに進めてきた政策、巨大ビル建設などの大型都市開発の失敗が繰り返されるおそれも軽減できます。

Q12大阪都になると住所変更等は誰がするの？住民負担なの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 住所変更について手続きしていただく必要はありません。役所で行います。

－私たちの意見－: 住所変更のお知らせはがきを作って発送したり、名刺・ゴム印・封筒などの印刷物・商店の看板を作り直したりする手間や費用は、すべて住民や事業者の負担です。行政からの補助はありません。
公文書の住所変更のみ行政職員が行います。

Q13区役所が遠くなるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 現在の区役所は、全て特別区の出張所として存続します。役所までの距離はかわりません。

－私たちの意見－: 現在の区役所は特別区支庁として残りますが、現在の業務の７割しか取り扱いません。教育・産業・市民協働などに関する手続きは特別区本庁舎へ出向かなければなりません。湾岸区周辺部にお住まいの区民は一旦都心に出てから地下鉄で向かうか、自家用車で橋を何本も渡って向かうことになります。

Q14庁舎建設、システム変更、住所表示の変更などイニシャルコストが莫大になるんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: イニシャルコストは、システム改修費など今後の精密な見積もりによって、大きく減額することが可能な数字も含んでいます。一度に負担が集中しないような仕組みについても国と協議するなど、様々な方策を検討しています。なお、庁舎は新設するのではなく、足りないスペースが発生した場合は、既にあるビルを賃貸することを検討しています。

－私たちの意見－: システム改修費の見積もりは、当初160億円（パッケージ案）と示されたものから、見直すごとに142億円…150億円…と、振れ幅が大きくあやふやな数字となっており、再び計算したとしても大きく減額することが可能なものとは思えません。その他の移転経費は14億円かかることと試算されていますが、これは当初から変更がなく、減額できる要素を含んでいません。
庁舎については、「足りないスペースが発生した場合」ではなく、現在の大阪市役所をそのまま使用する北区を除き、「5万5000㎡以上が不足することが明らかになった」ので、新たに建設することが決まっています。その費用は492億円、湾岸区でATCを借りた場合でも419億円です。

Q15水道事業やごみ焼却事業を実施するため一部事務組合を設立することは三重行政にならないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 今の大阪市、大阪府のように、類似行政を二重にしているのが二重行政です。府、特別区、一部事務組合が担う事務は明確に役割分担されており、三重行政との指摘は的外れです。
民営化が検討されている水道事業や、特別区がそれぞれで担うのは非効率なごみ焼却事業を、特別区の水平連携で担うのが一部事務組合制度です。
大阪府下でも、多くの市町村が一部事務組合を設立し、これらの業務を行っています。

－私たちの意見－: 大阪市と大阪府は、それぞれの役割に従って意思決定を行っています。一部事務組合は地方自治法に定める特別地方公共団体であり、大阪市・特別区や大阪府とは別個の意思決定を行います。いままで二つで済んだ行政主体を三つに分ける、これが三重行政です。
通常、一部事務組合とは、単独の市町村では運営がむつかしく、その対象となる地域が広範囲に渡る事務（たとえばごみ処理施設の運営や消防など）を共同で行うために設置するものであり、大阪市のように一つの地域で運営できているものを、わざわざ五つに分割するためのものではありません。当然、民営化とも無関係です。

Q16巨大な一部事務組合は、住民のチェックが行き届くの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 一部事務組合の事務には、国において、都道府県が担う方向で議論が進んでいる国民健康保険や、民営化を予定している水道事業が含まれているため、財政規模が大きく見えているだけです。
一部事務組合は、地方自治法に基づき、長年活用されてきた制度であり、府内市町村にも多くの一部事務組合が設立されています。
これら一部事務組合では、それぞれの構成団体の市長や議員がメンバーになっており、地域の声に基づいて運営される仕組みになっています。
都構想になって初めて一部事務組合というのができたわけでなく、昔からある制度ですが、これまで、住民のチェックが行き届かなくて住民サービスが低下したという批判は出ていません。

－私たちの意見－: 一部事務組合とは、自治体の事務の一部を共同処理するために複数の自治体が共同で設立する団体（特別地方公共団体）のことですが、「住民から遠く見えにくい」「市町村には認められている住民の直接請求権が認められていない」「ここの構成団体の意見が反映されにくい」など多くの問題点が指摘されています。大阪特別区事務組合（仮称）のように、相互に関連性のない多種多様な事務を共同処理し、予算規模も政令指定都市である堺市に匹敵する巨大な組織は全国にも例がありませんので、他の一部事務組合の事例をもって、うまくいくとは限りません。また、一つの事務事業さえ利害が相反する状況がある中で、１００以上ある事務事業について機動的な意思決定ができるかも疑問です。これまで大阪市で一元化されていた事務事業が特別区・一部事務組合・大阪府の三つに分かれ、複雑で非効率な「三重行政」が誕生しますので、行政コストが嵩張り、行政サービスが低下することにつながることだけは確かです。

Q17大阪府に財源が吸い取られて、府の財政再建に使われるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪府と大阪市がともに担っていた大学、病院、広域インフラなどの事務が大阪都に一元化され、これに必要な財源が大阪都に移転されるものです。
決して、府の財政再建に充てられるといったものではありません。
また、使い道の透明性を高めるため、大阪市から大阪都に移転する財源については、特別会計を設置し、経理区分も明確化します。これは東京都にはない新たな取組みです。さらに、大阪都に移転する財源が、大学、病院、広域インフラ整備などの事務にきっちり使われているか、特別区の入った都区協議会でしっかりと検証します。検証結果を踏まえ、適宜、大阪都と特別区間の財政調整財源の配分割合に反映し、東京の財政調整制度を超えるものを作っていきます。従って、府の財政再建に充てられるとの指摘な全くの的外れです。

－私たちの意見－: 大阪市の財源が大阪府に吸い取られ、府の財政再建に使われる可能性は大いにあります。
大阪市から大阪府に移転する財源は、法定協議会に出された図のように、新たに設置される府の「財政調整特別会計」をいったん経由して、府の財源（取り分）は府の一般会計に繰出され、府の責任で執行することになります（特別区の財源（取り分）は府から各特別区に交付され、各特別区の責任で執行します）。
府の取り分（財源）ですから、府の借金返済のために使おうが、市域外の事業に使うおうが、府の勝手です。当初は財源とともに仕事も移転しますので、移転後即に自由に使えるわけでありませんが、たとえば府が担う市立高校や市立大学の統廃合などを進めれば、そこから自由に使える財源を生み出すことができます。
財政状況がたいへん厳しい府にとって、借金返済に使える財源は喉から手が出るほど欲しいはずです。
なお、府・区協議会で、財政調整財源（府と特別区の共有財源）の配分割合について協議することはできますが、配分した後の府の財源（府の取り分）の使途まで協議することはできません。府の勝手なのです。

Q18現在、大阪市の財源である宝くじ収益金が大阪府に吸い取られるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 特別区は宝くじの発行主体ではないため、現在の大阪市の宝くじ収益金は大阪都が行うことになり、その収益金も都に配分されることになります。
これら大阪都に配分される財源は、大阪市から大阪都に移管される広域行政の仕事に充当され、大阪都に吸い取られるといった指摘は的外れです。財源だけでなく、仕事の内容も大阪都に移転するのです。

－私たちの意見－: 大阪市の宝くじ収益金（140億円・2012年度決算）は、まるごと大阪府の財源になります。
宝くじ収益金は使途が限定されていない一般財源ですので、府にとって貴重な財源となるはずです。もちろん財源とともに仕事も移転しますから、移転後即に自由に使えるわけでありません。しかし、たとえば府が担う市立高校や市立大学の統廃合などを進めれば、そこから自由に使える財源を生み出すことができるわけです。

Q19大阪市民の貴重な財源（基金、株式、美術品等）が大阪府に吸い取られるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪市から大阪都に移管される財産は、府市の役割分担等に応じて、広域の役割（大阪都の役割）に密接不可分なものに限定されています。【例：大阪市立大学出資金、大阪港埠頭(株)株式等】
大阪市の財産は、大阪市民が長い歴史の中で築き上げてきた貴重なものであり、事業終了や事業目的達成後は、特別区に戻すことを基本に都区協議会で協議していきます。
こうしたことから、大阪都に移管される財産を都が勝手に処分することは考えられず、都に奪われるという指摘は的外れです。

－私たちの意見－

大阪市が蓄積してきた市民の貴重な財産（総額約5兆円）が無償で大阪府に移ることになります。その主なものを挙げれば、

・基金（市財政調整基金。公債償還基金など）　4,854億円
・出資金（大阪市立大学出資など）　2,285憶円
・株式（関空土地保有（株）、大阪埠頭（株）など）　1,191億円
・債権（関空土地保有（株）貸付金、ＡＴＣ（株）貸付金など）　785億円
・その他（地下鉄資産価値（約1兆3,604億円）、美術品（608億円））など、となります。

なお、府・区協議会では、「大阪府が承継する財産の事業終了後の取り扱いの協議」はできますが、「特別区に戻すことを基本に」協議がなされるとは、残念ながら協定書のどこにも書かれていません。

Q20大阪市の税収は1/4に減ってしまうの？それでは財政運営ができないし、まともな基礎自治体と言えるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 住民サービスに利用するためのお金は税収に加えて、財政調整交付金があります。これまで大阪市域で使われた必要な財源はそのまま大阪市域内の特別区で使われますので、問題ありません。財政調整制度を通じて、中核市並みの事務を担うに十分な財源が確保されています。特別区の税収だけが収入であって、あたかも財政運営ができないような批判は完全な間違いで、財政全体を見て議論すべきです。
この批判によると、同様の財政調整制度を有する東京の特別区や、地方交付税を受けている全国の市町村が、まともな基礎自治体でなくなります。

－私たちの意見－: 大阪府と特別区との税源配分の結果、自主財源として、５つの特別区に残る税は個人市民税・市町村たばこ税・軽自動車税となります。その規模は市税収入の４分の１程度に大幅に減少し、しかも個人住民税は現役世代の減少などで今後急速に減少することが予測されます。
府・特別区間の財政調整によってその不足分を確保しなければ、特別区の財政そのものが成り立ちません。「中核市並み」どころか、大阪府に依存・従属し続ける以外に生きるすべがない、大阪府の直轄植民地とも呼べる「名ばかりの自治体」が誕生することになります。
東京23区では、突出して税収が恵まれた都心の３・４区が他の特別区に（都にも）収益を配分するという好循環が（結果として）できています。一方、大阪市域にはこれほど財源に恵まれた地域はなく、どのように区割りをしても、好循環するしくみをつくるのは極めて困難です。そもそも大阪には好循環を生むための原資（一部地域からあがる潤沢な税収入）がないのですから。

Q21特別区は常に財源不足で、特に最初の５年間は収支不足が続くみたいだけど、財政破たんは大丈夫なの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 特別区税に加えて、財政調整制度を通じて、中核市なみの事務を担うに十分な財源が確保されています。
スタート時の財政状況については、現在の大阪市の収支不足を引き継ぐために生じるもので、こうした重要な事実を隠しての非難は的外れです。過去の大阪市の財政運営への反省が完全に欠落しています。このままでいけば、大阪市は、毎年200～300億円の収支赤字が見込まれています。
また、スタート時も、土地売却や特別区に引き継ぐ財政調整基金の活用などにより、十分に財政運営が可能で、その後、地域にあった住民サービスの充実に使える財源が積みあがっていきます。

－私たちの意見－: この間、府市統合本部が中心となって、府・市間の「二重行政」の解消策が検討されてきました。そこで精査された結果は、東京事務所や信用保証協会の統合などによる、約１億円の効果額というものでした。結局、大阪市を廃止・分割しても、新たな財源など生まれるはずもなく、この程度の効果しかないということなのです。
効果はないのに、特別区設置のコストは、ただでさえ財政が厳しい特別区に大きな負担となります。また、庁舎改修費、新庁舎建設費など合計して600億円もの多額の経費がかかることが明らかになっています。さらに、これらの初期費用に加えて、毎年20億円程度のランニングコストが増えると試算されています。
これらは大阪市が存続すればまったく不要な経費ですが、特別区を設置すれば初年度から必要となる経費です。しかも、特別区設置の経費について、国や大阪府が面倒をみることは一切ありませんので、特別区（区民）がすべて負担をすることになります。

Q22大阪市は、大阪都になると権限も財源も府に依存する一般市以下の自治体になるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 特別区は、東京の特別区を上回る中核市並みの権限を有します。また、必要な財源が財政調整制度により保障され、必要な人員体制も整備されています。
住民に身近なサービスを担うのに十分な力を持った特別区であり、大阪府に依存するとか、不完全な自治体ではありません。
今の大阪市役所体制よりも、特別区のほうが公選区長や区議会のもと、予算編成権がありますので、より住民に近いところで物事が決められ、住民の声が行政に反映され易くなります。

－私たちの意見－: 現行の地方自治法では、特別区は東京の特別区しかありません。そのため、大阪に導入しようとしている特別区も東京の特別区をモデルにしています。昭和38年3月、最高裁から、東京の特別区については、地方自治体の内実を備えていない趣旨の判決がありました。まさに名ばかりの自治体と言っても過言ではないでしょう。また、行政学者の中には東京都制は戦後日本の地方自治体の最大の汚点だという人もいます。そして、よほど多くの法律を改正しないと、中核市並みの特別区というのは導入できるはずがありません。なので、特別区が導入されれば、大阪は不完全な自治体で今より格下げの自治体になるのは火を見るより明らかです。

Q23まちづくり等、大事な権限が大阪都に奪われるの？それで中核市並みの自治体と言えるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 地域レベルでの市街地開発などの権限は特別区が担うこととされており、地域のまちづくりは特別区の判断で実施できます。
都市計画の用途地域の権限など、一部を取り出して、中核市並みの自治体でないかのような指摘は、全くの事実誤認です。

－私たちの意見－: 国の地方分権改革によって、地域のまちづくりを基礎自治体である市町村が主体的に行えるよう、都市計画の権限移譲が進められてきました。しかし、特別区には、どこの市町村でも有している用途地域などの都市計画権限が移譲されませんでした。当然、大阪市が廃止され、設置される特別区は、中核市どころか市町村以下の限定・縮小された都市計画権限となってしまいます。一方、大阪府は、どこの市町村でも有している用途地域などの都市計画権限を吸収することになり、広域かつ特別区単位のまちづくりに必要な権限を一挙に手にすることになります。住民に最も近い市町村の自主性や自律性を高めるための「まちづくり権限」の移管が大きく進む時代状況に、明らかに逆行した特別区が設置されることになります。

Q24都構想は、地域主権、地方分権に逆行する府県中心主義じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: これまでのように住民から遠い大阪市役所で決めるのでなく、住民に身近な特別区において、選挙で選んだ公選区長、区議会で、予算編成権が付与され、身近な住民サービスのことを決めていけるようになります。これこそが、まさに地方分権です。
中之島の大阪市役所中心主義から、住民に身近な特別区中心主義への抜本的な転換であり、府県中心主義との批判は全くの的外れです。

－私たちの意見－: このQ&Aのほかの項目にもありますように、特別区が導入されると現在の大阪市の税財源や多くの権限が府に吸い上げられてしまいます。そして、財政調整の仕組みも突出して豊かな東京の制度をモデルにしているため、大阪でも東京のようにうまくいくとは到底考えられません。公選の区長、区議会が存在しているとしても、税財源と権限がなければ身動きが取れず、大阪府に頼らざるを得なくなります。地域主権、地方分権ところか新たな集権そのものです。二アイスベターというのは、議会の存否や区長を選挙で選ぶかどうかだけではなく、名実ともに自治体の名にふさわしい具体的で確実な税財源や権限の裏付けがあってこそ意味があるものです。

Q25当初は、市民に密着した行政運営の観点から20～30万人程度の自治体に再編するのが最適と主張していたが、実際は34～69万人になっており、市民に密着した行政運営が困難じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 特別区の区割りについては、現在の行政区の歴史的経過や区割りに関する住民意見などを踏まえ、協定書案の34万人から69万人の５区となりました。
一人の市長から五人の特別区長に、教育委員会も５つの教育委員会となるなど、より住民に近く、住民ニーズの把握が可能となり、現在よりも地域に密着し、市民の声を反映した行政運営ができるようになります。
現在の大阪市役所体制では266万人に一人の市長であり、今の大阪市との比較でいえば、格段に市民に密接した適正規模になっており、現状認識との比較が欠落した批判です。

－私たちの意見－: 維新の会のQ&Aでは、特別区の区割りは、「住民意見などを踏まえ」て、協定書案になったと書かれています。協定書案にいたるプロセスをふくめ、いつ、誰が、どういう形で住民の意見を聞いて現在の5区案に決めたのか、はっきり説明すべきです。維新の会の支持者だけを集めて「住民意見を踏まえた」とは、大阪市民を愚弄しています。
また特別区のメリットを大阪市と比較して適正規模といっていますが、それを言うのであれば、比較は大阪市ではなく府内の市町村とする必要があります。
人口10万規模の市町村にも劣る権限しかもたない特別区のどこに、いかなるメリットがあるというのでしょうか。

Q26特別区ごとに人口や税収に差が生じるので、施策や事業（市民サービス）に格差が生まれるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 特別区税に加えて、財政調整制度を通じて、中核市なみの事務を担うに十分な財源が各特別区で確保されます。また、特別区への移行にあたって、「住民サービスの水準を低下させない」と、特別区設置協定書にも明記されています。
その上で、５特別区が、住民の声を受けて、公選区長が、地域の実情にあった特色ある施策を実施していきます。５つの特別区の公選区長は選挙で選ばれますので、住民の方を向いて切磋琢磨します。これにより、現状の住民サービスの水準を確保した上でさらなる向上を目指すことになるとともに、格差ではなく地域ごとの特色や個性です。

－私たちの意見－: 特別区の財源は特別区税（個人区民税など）と大阪府が仕切り役となる財政調整交付金で賄われます。財政調整がなければ北区は355億円、中央区679億円の黒字（歳入超過）、いっぽう湾岸区は142億円、東区は420億円、南区は473億円の赤字（歳出超過）が推計されています。北区や中央区は独立した自治体であれば得られる財源額より少ない額しか入りません。大阪市の分割によって、黒字になるはずの特別区と赤字が確実な特別区の間で深刻な対立がはじまることが予想されます。区民によって選ばれた区長は住民の要望に応えるため、厳しい財源分捕り競争に臨まなければなりません。

Q27現在、大阪市が担っている水道事業やごみ収集の事業はどうなるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 水道事業については、一部事務組合で担ったうえで、民営化を目指していきます。これにより、事業費の圧縮、設備の計画的な更新、水道料金の値下げを進めていきます。
ごみ収集については、住民生活に密接なサービスということで、特別区が担ったうえで、民間委託を進め、効率的な事業運営、サービスの向上を図っていきます。

－私たちの意見－: 一部事務組合は、五つの特別区の合議体で、それ自体が意思決定を行う「特別地方公共団体」です。まだ設置されていないものに、民営化という判断を強いるのは、自治権の侵害であり、必ずその決定が行われるという保証があるものでもありません。また、現在の大阪市でも、水道関連施設や設備は継続的・計画的に更新を行っており、水道料金は全国の政令市中で最も安く、大阪府内43市町村においても、吹田市に次いで2番目の安さです。なお、27年3月市会では、水道施設運営の民間化が否決されています。
ごみ収集についても、環境や衛生の維持保全は、自治体が公的・法的責任をもつものであることから、大阪市では、ごみ減量やリサイクルなど事業運営の効率化を図るとともに、住民生活に密着したサービスの提供とその向上をめざして取り組んでいます。

Q28特別区の職員数が少なく、防災体制等が脆弱にならないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 仕事に必要な職員数は、きっちり配置しています。職員体制を検討した際には、西宮市や尼崎市など湾岸地域を含んだ中核市も入っており、大丈夫です。協定書では職員総数を示しており、その中で各部局の具体の配置を決められるので、十分対応可能です。大災害が起きたときのために、今の大阪市と大阪府の中途半端な二重行政の体制ではなく、大阪都になれば、大阪消防庁をはじめてとして、広域行政体としてより充実した危機管理体制が構築されます。

－私たちの意見－: 大阪市が廃止されますと、消防・救急業務は大阪府に移管されることになっています。大規模災害などが起こった場合、特別区の区長には消防を指揮する権限がありませんので、大阪府知事に要請することになります。しかし、他の市町村と同じように防災業務は、特別区が担うことになります。平常時から地域と結びついた地域防災力を高める取り組みや災害が起こったときには適切な防災対策がとれるなど、充実した防災体制を整えておかなければなりません。しかし、特別区の職員配置は、現行の職員数を特別区と大阪府の事務分担に沿って振り分け、地域経済の中心をなす大都市と性格が大きく異なる周辺の中核市との比較で職員数を算定し、さらに制度設計案から人員削減を加味した内容となっています。特別区設置当初から事務職等の不足が想定されているなど、とても「最適な職員体制」をめざしたものとはなっていません。ちなみに、人口密度と昼夜間人口比率の似た大阪の５区と東京２３区から選んだ区の職員１人当たりの人口を比較すると、大阪の５区の方が６割以上も人口が多くなっていることからも特別区設置当初から滞りなく業務が行うことができるのか、危惧されます。

Q29特別区では大幅な税収増が見込めないので、新たな施策の展開や市民サービスの拡充ができないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 現行の大阪市より住民に身近な規模の特別区になることで、地域に目が届き、それぞれに合った施策の優先順位づけが進み、効果的な行政運営が実現します。
特別区設置後、地域にあった住民サービスの充実に活用可能な財源が積みあがっていくことは、法定協議会に提出の長期財政推計でも証明されています。公選区長は、選挙で住民の審判を受けるので、常に住民の方を見て、地域にあった新たな施策づくりや、サービスの向上を目指すことになります。

－私たちの意見－: 大阪市は他の大都市と同じように、今後いちだんと超高齢社会に入っていきます。ということは税収増が見込めないなかで、行政需要だけは確実に増える厳しい時代を迎えるということです。本来市町村の固有財源である2200億円分を大阪府に吸い上げられる特別区はなおさらです。
維新の会が法定協議会に提出した特別区の「長期財政推計」は、優良土地が少なくなった中での土地売却益や財政調整基金の取り崩し、15年～20年にわたる職員削減に人件費まで織り込んで試算されています。長期の予測値ですから、通常は複数の試算でなされるべきですが、維新の会は「こうなるはず」と期待値を並べるだけです。
区民の代表として選出された特別区長は、限られた権限・財源の中で、新規施策や市民サービスの拡充を願っても希望通りにできない姿が、長期推計ではなく、特別区がスタートする直後から起こることが十分予測されます。

Q30大阪都になると、大阪市がなくなり、その財源を高速道路の延伸や駅前再開発等、さらにはリニアやカジノなどの巨大開発に振り向けられることで、市民サービスが根こそぎカットされるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: これまで、大阪市が担ってきた基礎自治体としての住民サービスに必要な財源の約6000億円については、特別区税に加えて、財政調整制度を通じて確実に確保されます。
これまで府と市がともに担ってきた、高速道路などの事業を府に一元化するだけで、住民サービスが低下・廃止されることはありません。
住民に選ばれた公選区長のもとで、住民サービスが根こそぎカットされることはなく、全く根拠のない批判です。

－私たちの意見－: 本来、大阪市が市民のために使ってきた財源約８，３００億円は、大阪市の廃止によって大阪府と特別区の事務分担を踏まえ、大阪府と特別区にその財源が配分されます。試算によりますと、大阪府に約２，２００億円、特別区に約６，１００億円となっています。５つの各特別区の長期財政推計では、特別区設置初年度から収支均衡になると示されていますが、この中にはすでに職員削減や行革効果、継承した財政調整基金の取り崩し、土地売却などが見込まれています。これら大阪市を廃止・分割するいわゆる「都構想」と関係のないものを除くと、赤字からのスタートとなることが確実です。公選区長であっても相当厳しい行財政運営を強いられ、行政サービスへの影響がないとはいえません。一方、大阪府の財源に移管される２，２００億円がこれまで通り大阪市民のために使われるのかどうか、明確な答えは示されていません。大阪府の裁量で使える財源となるのですから、莫大な借金の返済に流用することもできます。また、例えば継承した学校を統廃合し、施設や用地を売却すれば、新たな活用財源が生まれることになりますので、このようにして生まれた財源を巨大開発に流用されることも十分に考えられます。

Q31特別区で、福祉や医療を支えられるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: これまで、大阪市が担ってきた基礎自治体としての住民サービスに必要な財源については、特別区税に加えて、財政調整制度を通じて確実に確保されます。特別区は中核市並みの権限、財源、人員体制を備えた基礎自治体であり、住民サービスが低下することはありません。
特別区になったら福祉や医療を支えられないといった批判は、全く根拠のないものです。

－私たちの意見－: 東京では、都心区からあがる潤沢な財源を分け合う（山分けする）都区間の財政調整制度が、東京都にとっても都心区を除く大部分の特別区にとっても、お互いに「求心力」となっています。しかし、ともに財政に余裕がない大阪府と特別区間で起こるであろう財源の奪い合いは、それとはまったく様相が異なるでしょう。少ない財源の確保とその分配をめぐって不安定な紛争が絶えず起こる可能性があり、そうした財政紛争の過程で、各特別区ではこれまで以上の行政改革（職員削減）や予算削減が求められてきます。
予算削減のターゲットは予算額の大きい福祉や医療の分野になるでしょうし、職員削減は住民サービスの低下に直結することになります。したがって住民サービスの低下は避けられません。

Q32国民健康保険、介護保険等の事業が、特別区ではなく一部事務組合の仕事となり、住民の声が届かなくなるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 一部事務組合は、地方自治法に基づき、長年活用されてきた制度であり、府内市町村にも、消防やごみ収集事業等で、多くの一部事務組合が活用されています。
これら一部事務組合では、それぞれの構成団体の市長や議員がメンバーになっています。重要な課題については、区長の間で、また、区議会でも議論されながら、地域の声に基づいて運営がなされる仕組みになっています。住民の声が届かないとの批判は、全く根拠のないものです。

－私たちの意見－: 協定書によると、実に多くの事務を一部事務組合が処理するとされています。約120の事務を一部事務組合で処理するとしていますが、これは今まで例を見ないほど多い数です。これだけ多くの事務を処理しようとすれば非常に複雑で煩雑な制度設計が必要です。そのため、東京23区でもごみ処理のための「東京23区清掃一部事務組合」と職員採用・研修や人事・給与などの事務を共同処理するための「特別区人事・厚生事務組合」だけです。そして、一部事務組合議会は複数の地方自治団体で構成されるため、事務の処理やトラブル発生時の責任の所在があいまいになり、困った時に住民は誰に言えば良いのかわからなくなります。また、一部事務組合議会の議員は、組合のメンバーになる自治体議会の議員による互選で選ばれます。住民が直接選ぶわけではありません。ですので、住民の声は届きません。さらに、一部事務組合議会の議員の数などは、メンバーとなる自治体同士の交渉で決めるため、自治体同士の力関係によって議員の数などが決まります。そのため、政治的な力の弱い自治体の状況や住民の声はますます反映されなくなります。

Q33一部の特別区に生活保護の負担が集中し、行財政運営が難しくならないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 特別区税に加えて、財政調整制度を通じて、中核市なみの事務を担うに十分な財源が各特別区で確保されます。
特に、生活保護費などの義務度の強いものは、実態に応じて、各特別区への交付金の算定を行います。このことは特別区設置協定書にも明記しています。生活保護率の高い特別区の行財政運営ができなくなるとの批判は、全くの的外れです。

－私たちの意見－: 他の指定都市と比べ、大阪市は少子高齢化が進み、生活保護受給者も多く、福祉予算の削減は容易ではありません。老朽化した都市インフラの更新時期も迎えています。しかし、市民の税負担能力は現役世代の減少や景気低迷などで落ちています。財政が厳しいのに、特別区に分割して財源をどう確保するのか、「協定書」からは何も見えてきません。
東京23区は、突出して税収に恵まれた港・千代田・中央の都心３区が他区に利益を配分して財政を維持できています。一方、大阪市にはこれほど財源に恵まれた地域はなく、どのように区割りをしても、財政力格差を調整する仕組みを築くのは極めて困難と言わざるをえません。

Q34特別区では、新庁舎の建設などのイニシャルコストのため、設置後当初の５年間の累計で858億円の赤字となり、福祉・医療など身近な住民サービスが削減されるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 最初の厳しい財政状況については、現在の大阪市の収支不足を引き継ぐために生じるもので、こうした重要な事実が隠されています。過去の大阪市の財政運営への反省が完全に欠落した的外れの批判です。また当初より、土地売却や特別区に引き継ぐ財政調整基金の活用などにより、十分に財政運営が可能です。その後は、活用可能な財源が積み上がり、住民サービスが充実していきます。

－私たちの意見－: 福祉・医療など身近な住民サービスが削減される可能性は大きいと言わざるをえません。
大阪市を廃止しても新たな財源はほとんど出てこないのに、特別区設置によるコスト増は、庁舎改修費、新庁舎建設費、システム改修費など合計して600億円もの多額の経費がかかることが明らかになっています。さらに、これらのイニシャルコスト（初期費用）に加えて、毎年20億円程度のランニングコスト（継続的費用）が増えると試算されています。
・これらは大阪市が存続すればまったく不要な経費ですが、特別区を設置すれば初年度から必要となる経費です。しかも、特別区設置の経費について、国や大阪府が面倒をみることは一切ありませんので、特別区（区民）がすべて負担をすることになります。
各特別区では、優良な土地が年々少なくなっていくなかでの土地売却益や府の財政調整基金からの「借金」に頼らざるを得ないという、たいへんリスキーな財政運営を移行当初から強いられることになりますので、住民サービスの低下は避けられないと考えるのが常識的見方でしょう。

Q35現在、大阪市全体で受けられる住民サービスが特別区単位となり、特別区をまたいでのやり取りが煩雑になるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 特別区のエリアを超えて調整が必要なものについては、特別区間で十分連携してやっていくのは当然のことで、住民サービスに支障が生じるようなことはありません。

－私たちの意見－: 特別区はそれぞれが独立した自治体となります。未成立の時点で「十分連携してやっていく」といっても希望的観測に過ぎず、成立後の各区にしてみれば「当然」ではないかもしれません。結果、区ごとのサービスに格差や支障が生ずることが懸念されます。

Q36橋下市長、松井知事は、都構想の効果額として、当初、4,000億円ほど生み出せると主張していたが、効果額は殆どないんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 4000億円という効果はあながち間違いではありません。いま示している効果額は行革効果額のみで、これだけでも約2000億円の効果が生まれます。さらに、これまで何兆円とムダに使ってきた二重行政が都構想が実現すれば今後一切なくなることうや、大阪都が実現したことによる経済波及効果を考えると、プラスの効果額は計り知れません。
大阪都構想の大目標は、現在の府市の体制による二重行政、府市の意思決定の不統一を解消することです。
府市の役割分担の明確化により成長戦略の推進など広域行政が府に一元化され、迅速かつ効果的に実施されます。このように広域行政のマネジメントが一元化されれば更なる効果が発現します。

－私たちの意見－: 府市統合すれば、毎年4,000億円の財源を生み出すことができると大見えを切った松井知事の「大ボラ」ではじまった財政効果額の話でしたが、現在、府市の大都市局の試算で、特別区設置後17年間で2,634億円（年間平均155億円）の効果額が発現するというところまで縮小しています。
しかし、これも大阪市廃止・分割とは何の関係もない、地下鉄の民営化やごみ収集の民営化の効果額、果ては設置後の特別区における職員削減の効果額（220～320億円）まで目一杯に盛り込んだ、極めて作為的な数字であることが明らかになっています。
地下鉄やごみ収集の民営化については、その是非はともかく、大阪市が存続したままで実行することは可能ですし、特別区の職員削減に至っては、将来、それぞれの区長や区議会、区民がどう考えるのかという話です。大阪市廃止・分割とは何の関係もない、将来発現するかどうかも分からない効果額まで盛り込まざるを得ないくらい、思ったような効果がなかったということなのです。
「経済波及効果云々」はまったくの「ホラ話」。維新がよく使う論理のすり替えの典型例ですね。

Q37当初、4,000億円の効果は最低ラインで、政治の約束と主張していたんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 今示している効果額で数千億円になっており、これは政治的に大号令の結果生み出せたものです。
しかも、これは行革効果だけの数値であり、そもそも大阪都構想は、現在の府市の体制による二重行政、府市の意思決定の不統一を解消するのが大目標です。
広域行政が一元化され、迅速、効果的に実施される効果は、計り知れない巨大なものになり、4,000億円以上の効果が期待できます。

－私たちの意見－: 「最低でも【年間】4000億円」という、“誤った認識”にもとづく政治的大号令の結果が、現在の大阪市の混乱した状況です。今示されている効果額は市政改革プランに基づき多くの民営化を進め、職員を大幅に削減し、大阪市が保有している土地や株式などの資産をすべて売却した【17年後までの積算】額です。
政治の約束や大目標は、その設定を間違えると計り知れない巨大な損失を生み出すことになります。

Q38都構想の効果額には、地下鉄民営化やごみ収集事業の民営化、大阪市政改革の効果額が含まれており、これらを除くと、効果額はほとんどないんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 都構想は、大阪市と大阪府のこれまでの業務の適正化を図り、広域行政は大阪都、基礎自治業務は特別区が行うだけでなく、民間で行えることは民間で行うという意味も含まれています。ですので、大阪都が実現すれば、民営化となり、地下鉄民営化等の効果が含まれることは当然のことです。
しかも、現在示している数千億円の効果は、行革効果のみです。そもそも、大阪都構想は、現在の府市の体制による二重行政、府市の意思決定の不統一を解消するのが大目標で、広域行政が一元化され、迅速かつ効果的に実施される効果は、計り知れないものがあります。

－私たちの意見－: 「民間で行えることは民間で」ということと、「大阪都実現＝民営化」ということは結びつきません。大阪府市それぞれが行っている事務事業につき、どういう運営手法がのぞましいか、そのつど議論するべきものであり、「都構想だから民営化」という論理は乱暴に過ぎます。実際、地下鉄については、市会において1年9カ月の間議論され、5度の継続審議となり、26年11月議会で否決されました。時間をかけて議論し判断することが大切、という何よりの証左ではないでしょうか。
法定協議会で示された府市統合による効果額は、当初最大でも970億円であり、四ケタ億円になったことは一度もありません。そこから見直しが進むたびに900億…500億…300億…200億…と減る一方で、最終的には9億円になってしまいました。市会野党からは、実質1億円程度しかないのではという指摘もあります。また「行革効果」とは削減のみを推計した結果であり、その削減が実施されることで、住民サービスや行政運営にどれほどの影響が出るかは考慮されていません。9億円のために住民が被る被害は、計り知れないものがあります。

Q39大阪都にすると2,917億円の黒字、大阪市のままだと2,323億円の赤字になるとの主張は嘘じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: ２つの金額は、25年12月の「財政シミュレーション」の推計値をもとにしたものです。2,917億円の黒字は、特別区の「再編効果・コスト合計」の累計額（H27～45　19年間）です。 2,323億円の赤字は、市の「粗い試算」による財政収支推計を特別区に割り振ったものの累計額で、現行のままで、土地売却や財政調整基金の活用などの財源対策を行わない場合は、これだけ赤字になります。いずれも根拠がある数値です。大切なことは、今のままの大阪市体制では収支不足の大赤字が続くことです。

－私たちの意見－: まったくの詭弁。
「再編効果額」には、「府市統合」とは無関係の地下鉄民営化やごみ収集の民営化、土地売却等々が盛り込まれている一方で、対照とされている現状維持＝「大阪市のまま」にはそれらがまったく含まれていません。

Q40純粋な統合効果は毎年1億円しかなく、当初5年間は特別区で新庁舎建設費、システム改修費等のため1071億円の収支不足が見込まれており、特別区が財政破たんするんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 反対派は都構想による効果を歪曲しているだけです。法定協議会の算定では、約2,600億円の効果が見込まれています。
スタート時の厳しい財政状況は、現在の大阪市の収支不足を引き継ぐために生じるもので、こうした重要な事実を隠しての非難は的外れです。現在の大阪市の財政運営への反省が完全に欠落しています。
また、当初から、土地売却や特別区に引き継ぐ財政調整基金の活用などにより、十分な財政運営が可能です。その後は、住民サービスの充実に活用可能な財源が積み上がります。

－私たちの意見－: 賛成派は都構想による効果を偽装しているだけです。2600億円とは、市政改革プランに基づき多くの民営化を進め、職員を大幅に削減し、大阪市が保有している土地や株式などの資産をすべて売却した【17年間の合計額】です。資産とは、売却してしまえばそれで終わりです。売り尽くして将来的にはゼロになる収益にまで依存しないと成り立たない財政運営は、タコが自分の足を食べるようなものです。
大阪市の収支不足を引き継ぐから厳しい財政状況となる、などというのは本末転倒もはなはだしいところです。収支不足のものをわざわざ分割すれば、5つに分割するコストに加え、当然不足額も5つに分割した特別区となります。しかもその不足額には、売れるかどうかもわからない土地や株式の売却益を充てる前提です。見通しが甘いというよりも、スタート時点で破たんしているようなものです。

Q41大阪市は、平成元年より25年連続黒字で、市債残高は10年連続で減少しており、実質公債比率は全国政令市のなかでも最良であり、なぜ、今の大阪市を再編する必要があるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: これまでの大阪府・大阪市の行政体制のもとで、膨大な税金の無駄使いが行われてきました。
大阪市の破たん事業も枚挙にいとまがありません。もし、仮にもっと早く大阪都が実現していれば、大阪市域内の実質公債比率はもっと優良であった可能性が高いといえます。
従来の府市体制での二重行政、府市の意思決定の不統一を抜本的に解決すする大阪都構想で、更なる発展を目指していきます。
（破綻事業の例：WTC、ATC、MDC、クリスタ長堀、フェスティバルゲート、オーク200、オスカードリーム）

－私たちの意見－: 10年連続して借金の総額を減らすなど、大阪市は指定都市のなかでも優良団体の一つですが、大阪市の財政も厳しい状況に変わりはありません。
2012年度決算の数字では、ほぼ10年前の2003度と比較して、人件費は３割減、建設事業などの投資的経費に至っては６割減となっていますが、生活保護をはじめとする扶助費が５割増と歳出総額の３割を占めるまでに膨らんでいます。その結果、経常収支比率（自治体財政の弾力性を示す指標。100を超えると経常経費を経常収入ではまかなえない状態）が100を超えるなど、財政構造の硬直化は顕著です。
財政危機を乗り越えるのに近道はなく、市民に積極的に財政情報を公開しながら、行財政改革の施策を一歩一歩着実に積み上げていく以外に道はないのです。
かつて府と市がバラバラに進めてきた政策、巨大ビル建設などの大型都市開発の失敗を繰り返さないよう、自民党などが提案する「大阪版戦略調整会議」（府と大阪・堺両市の首長と議員が課題を話し合う組織）の設置など、大阪の再生のための具体の施策をついて議論を進め実行していきたいものです。

Q42現在の行政区を合区やブロック化して効率化を図るほうが有効じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 都構想の肝は住民自治の充実です。そのため、今の市役所を解体して5つの特別区を設置し、公選区長・区議会のもと予算編成権が与えられます。身近なサービスは住民に近いところで決定します。これにより住民自治が飛躍的に進みます。
合区やブロック化をしても、今の行政区体制と本質的な部分は同じです。予算編成権が与えられているか、ここが決定的に違います。現在の大阪市役所体制と比べると、都構想による特別区体制の方が優位なのは明らかです。

－私たちの意見－: 大阪市廃止・分割の肝は住民自治に充実にあるのであれば、同じ政令市である京都市や神戸市から廃止・分割の声が上がっても不思議ではないはずですが、そうした声は聞こえてきません。
特別区の決定的意義は予算編成権をもつことだそうですが、問題はその中身です。いっぽうで巨大な財布の紐をにぎる大阪府の顔色をうかがい、他方で限られた財源の配分をめぐり、特別区間でいがみ合わなければ満足な予算編成もできない特別区のどこが決定的意義をもつのでしょうか。予算編成権をいうのであれば、大阪市の行政区との比較ではなく、府内の市町村とするべきです。
全国どこの政令市も住民自治と行政効率のバランスを図るため、大都市を一体とするメリットを生かしつつ、他方で、都市内分権の名で多様な自治のしくみが試みられています。そのほうが政令市廃止・分割より限りなくリスクも経費も少なくて済みます。

Q43ゴミ収集の民間委託等でコスト削減を図っており、現在の大阪府・市のままでも課題解決は可能じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: ゴミ収集の委託など、現行制度のもとでも取り組みが進んでいるのは、松井知事・橋下市長が同じ改革マインドを持ち政策を推進しているからです。この体制を、恒久的な制度に改めるのが都構想です。
現在の大阪府・市のままで課題を解決できるというのは幻想です。府議会で賛成でも市会の反対により、多くの改革がストップしています。
[例：公衆衛生研究所【府】と環境科学研究所【市】の統合など]

－私たちの意見－: まず、大阪府ではゴミ収集は行っていませんので、松井知事の改革マインドは関係がありません。特別区が設置されれば5人の公選区長が誕生しますが、5人全員が大阪府知事と同じ考えであるという保証もありません。むしろ恒久的にもめる事案が5倍になるともいえます。
大阪府議会は大阪府民の代表であり、大阪市会は大阪市民の代表です。一方が正しくてもう一方が間違い、という短絡的な話ではなく、お互いの立場を尊重し、選出地域の代表としてさまざまな意見や要望、課題を議論で解決しようという取り組みが大切です。

Q44特別区を設置すると、区議会や教育委員会等が新たに必要となり、経費・人員が増加するの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 地域の身近なサービスを住民自らが決定できるようにするため、住民代表たる区議会の設置などが必要になりますが、今の大阪市会議員と特別区の区議会議員の数は同じです。しかも、報酬３割カットになります。
長期財政推計の中で、各特別区の財政収支が黒字になることは証明されています。

－私たちの意見－: 大阪の5つの特別区と同規模の人口をもつ東京の特別区に議員数を比較すれば大阪は東京の半分ないし３分の１です。豊中市、東大阪市、高槻市と比べても同様です。
議会は首長や行政が独善に走らないよう住民を代理してチェックする、地方自治上の根幹の機関です。首長への追随、議員活動の不透明さなどで批判をうけ勝ちですが、議員数が少なければ議会が活発化するわけではありません。市民の多様な意思を反映する道も狭くなり、新人の当選も難しくなるなど、極端に議員数を減らすことで住民自治が充実するわけではありません。

Q45特別区への権限移譲は府の条例制定が必要で、特別区の自主性や財源保障は不確実じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 国に頼らず地域のことは、地域の条例で対応するのが、正に分権です。
協定書が府・市両議会の承認を得て、住民投票で賛成となれば、その協定書に沿った判断をしていくのは当然のことです。
住民投票で賛成となった内容に、議会が反対することはあり得ません。

－私たちの意見－: 国に法律改正をお願いしようとして断られ、しかたなく府の条例で対応せざるを得なくなった、というのが実情です。しかも、①現在大阪市が持っている多くの権限を一度大阪府に取られ、そこから再び条例で委任される　②現在大阪市が持っている財源の3/4を一度大阪府に吸い上げられ、そこから3割ほど中抜きされてから5区に再分配される　③それらの判断はすべて大阪府議会に委ねられる　ことの、どこが分権なのでしょうか。まさに「大阪市の廃止・分割・従属団体化」です。

Q46中心市街地の再開発を主体的に行う用途地域の権限が、特別区の権限から奪われており、まちづくりに影響が出ないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 地域レベルの市街地開発などの権限は、特別区が担うこととされており、地域のまちづくりは特別区の判断で、従来通り実施できます。
これは中核市並みの権限を持つ特別区において、その一部の権限を切り出して、まちづくりに影響が出るとの指摘は、完全な的外れです。

－私たちの意見－: 都市計画の用途地域とは、住居・商業・工業その他の用途の混在を防ぎ、適切な配分となるよう建築物の用途や形態等を制限する市街地の大枠の土地利用を定めた制度です。地域の実情に最も通じている市町村がその指定権限を持ち、自らの責任と判断でまちづくりができるようになっています。市街地再開発などはその用途に沿って整備される事業ですので、まちづくりの基本、ベースとなる用途地域の権限と事業の許認可権限と区分して考えなければなりません。どこの市町村でも有しているまちづくりの基本となる用途地域の権限が住民に身近な特別区にはなく、住民に遠い存在である大阪府に権限があることから、本当に地域の実情に沿ったまちづくりができるのか、懸念されるのは当然のことです。

Q47都構想の実現で、大阪市の借金が大阪府に押し付けられるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪市の借金が、大阪都に押し付けられることはありません。返済財源も大阪都に移行するのです。
　大阪市から大阪都に移行する借金は、その返済財源についても、大阪市域内の財源から都へ移譲されることになっており、移譲財源及び財政調整交付金により返済していくことになります。

－私たちの意見－: 極めて深刻な財政状況にある大阪府が、大阪市の借金を肩代わりすることはあり得ませんが、大阪市から吸い上げた財源を、府自身の借金返済のために使う可能性は大いにあるといえます。府の財布に入った財源を何に使おうが府の勝手であるという話ですが、大阪市民としてはたいへん許しがたいことです。

Q48800億円の初期費用と大阪市を解体するリスクを負ってまで、得られるメリットは何があるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 長期財政推計により、初期費用が発生しても、各特別区の財政収支が成り立つことは証明されています。初期費用については、一時に負担が発生しないように平準化されるような仕組みになっており、プラスの再編効果で十分カバーできる仕組みになっています。特別区が設置されても大阪市のコミュニティがなくなるわけではありません。市役所の仕組みを一から作り直すだけです。
府市で担ってきた広域機能を都に一元化し、二重行政を解消するものです。府市の意思決定が統一され、成長戦略、産業政策、インフラ整備などが、選択と集中のもと迅速かつ効果的に進みます。
併せて、特別区を設置し、公選区長・区議会のもと、地域の身近なサービスは住民自らが決定できます。このことにより住民自治が飛躍的に進みます。
これらが都構想の大きなメリットです。

－私たちの意見－: 道府県並みの権限もつ政令指定都市である大阪市が解体され、実質は大阪府の直轄植民地＝内部団体である特別区に分割・縮小されますので、大阪市民の住民自治は大きく後退することになります。
長期財政推計は、あくまでもシミュレーション（予測）であって、これをもって「財政収支が成り立っていることが証明されている」とは、市民をバカにしています。
この推計は、土地売却益や地方債の活用、さらには、大阪市で予算編成の際に過去に一度も取り崩すことがなかった財政調整基金（さまざまな財務リスクに対応するため市が貯蓄してきた基金で大阪府が承継するとしている）まで取り崩して特別区へ貸付する（借金させる）ことで、特別区の財政が収支均衡となるように数字が操作されていることは明らかです。

Q49特別区を設置して、市の借金が府に承継されると、市の借金2.9兆円、府の借金5.3兆円の両方を抱える赤字の大阪都が誕生するの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 市の借金が府に承継されたとしても、その償還に必要な財源については、市税等を財源とした財政調整制度を通じて確保されます。
大阪都が、その分の負担を持ち出すわけではなく、赤字に陥ることはありません。莫大な借金を抱える大阪都ができるというのは、的外れの批判です。その証拠に、大阪都の実質公債比率は、現在の大阪府のそれとほぼ変わらないのです。

－私たちの意見－: 市の借金の承継云々の前に、巨額の借金をかかえ、しかも現在も増え続けている大阪府の借金総額が、深刻な問題となりつつあります（図参照）。
大阪市は、橋下市長就任のはるか以前の2005年度をピークに借金総額を10年連続で減少させていますが、大阪府の借金は、橋下知事（2008年２月就任）・松井知事（2011年12月就任）の任期中を含めて一貫して増加の一途なのです。しかも、過去の借金返済のために新規に借金（借換債）をしながら、借金の総額をさらに増やしている、ちょっと恐ろしい状況です。
この状況をストップさせなければ、大阪府の財政破綻はそう遠くない将来に現実化します。詐欺まがいの「大阪都構想」によって翻弄された停滞の数年から脱却し、大阪再生のための具体の施策を進め実行していくときです。

出所）大阪府・大阪市の決算資料をもとに作成。

Q50大阪都にしなくても、大阪戦略調整会議で議論すれば二重行政は解消できるんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－

二重行政の解消に向けた取り組みが進むのは、松井知事・橋下市長体制で同じ改革マインドを持ち、政策を推進しているからです。これを制度に踏み込んで、恒久的なものにしようとするのが都構想です。大阪調整会議は、それぞれの役所の役割分担はせずに、議論だけで全て解決するという前提にたっており、これまでの大阪市、大阪府の過去の反省が全くみられません。現在の大阪府・市のままで大阪調整会議を設置しても、役割・組織が重複している限り、二重行政の解消は不可能です。府議会で賛成でも市会の反対により多くの改革がストップしています。意思決定の一元化が必要不可欠です。[例：公衆衛生研究所【府】と環境科学研究所【市】の統合など]

府市両議会でストップしている改革
項目	内容	市会	府議会
研究機関	公衆衛生研究所[府]と環境科学研究所[市]の統合	× 平成26年12月	○ 平成26年12月
研究機関	産業技術総合研究所[府]と工業研究所[市]の統合	× 平成26年9月	× 市会の否決を受け平成26年10月
病院	住吉市民病院[市]の小児・周産期医療機能を府立急性期・総合医療センター[府]へ統合等	× 平成26年5月	○ 平成26年3月
大学	大学法人の統合	× 平成25年11月	－（上程されず）
港湾	港湾委員会及び港湾審議会の共同設置等	× 平成26年9月	× 市会の否決を受け平成26年10月

－私たちの意見－: 大阪府と5特別区になっても、共通の課題については調整・議論が必要であることには変わりません。一人の意思決定で大阪府全体の物事が決められるのであれば、それはただの独裁に過ぎません。大阪戦略調整会議は、個別事案ごと、機会ごとに話し合いの場を設けるのではなく、府・市共通の課題や大阪全体の方向性について、定期的・組織的に議論しようという試みであり、二重行政の問題を解決する選択肢のひとつとして有効な考え方だと思います。

Q51大阪都になると大阪市に二度と戻れず、大阪の未来を決める重要なことで、時間をかけて慎重に議論するべきじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 23年7月の府議会に設置した「大阪府域における新たな大都市制度検討協議会」に始まり、24年4月からの大阪府・市の条例に基づく「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」、そして現在、法定協議会でも昨年の1月までは各会派が参加し、議論に議論を重ねてきました。事務分担や財政調整、財政シミュレーションなど制度の根幹をなす部分も、各会派の議論の元に取りまとめられました。
こうした経緯を、意図的に無視した全く的外れの批判です。

－私たちの意見－: ひとたび住民投票で大阪市廃止と特別区設置を決定すれば、今後はいかなる不都合が生じても大阪市に戻すことはできません。後悔しても後の祭りです。特別区になってから、自分たちで政策を提案しようにも、重要な権限も財源も大阪府に召し上げられているのです。
住民投票にはかられる大阪市廃止の協定書は、野党会派の指摘で深刻な制度欠陥が次々に明らかになったまま、橋下市長がそれ以上の審議を拒絶して強引に取りまとめたものです。
より良き大阪の未来を考えるためには急ぐ必要はありません。恣意的につくられた不誠実な特別区制度など、誇りをもって敢然と拒否するべきです。幸い大阪の未来を考えるためのたくさんの論点がすでに出ています。大阪府市の関係者に丁寧な説明を求めつつ、自分たちでもう一度最初から議論を始めたらよいのです。私たちのまち、大阪のことなのですから。

Q52都と特別区の事務分担を法改正ではなく、事務処理特例条例で対応することは、必ず実施される裏づけが乏しくないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 国に頼らず地域のことは、地域の条例で対応するのが、正に分権です。
協定書が府・市両議会の承認を得て、住民投票で賛成となれば、その協定書に沿った判断をしていくのは当然のことです。
住民投票で賛成となった内容に、議会が反対することはあり得ません。

－私たちの意見－: 協定書に沿った判断をしようにも、あまりに不備の多い内容の協定書ですから、実効性あるものにするためには、相当の時間と手間をかけた議論が必要になるでしょう。そこで住民に不利益が生じると議会が判断すれば、反対するのは当然のことと思われます。
ただし、事務処理特例で対応するかどうか、特別区に便宜を図るような条例制定をするかどうかは府議会の判断ですので、特別区は常に大阪府の顔色をうかがいながら仕事をすることになります。

Q53一部事務組合の規約や都区協議会の規約が示されていない協定書は不十分じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 法律に定められた基本的事項は、協定書にきっちり書かれています。これは、協定書に事前に書くべきことと、住民投票後に整理するべきことを混同した的外れの批判です。

－私たちの意見－: 今回示された協定書には、法律で記載するべきとされている“最低限”のことが書かれている、というだけで、大阪のあり方や行く末を考えるのに十分な内容とは間違っても言えません。むしろ、書けないことが多過ぎる、この短期間では到底決められないことが多過ぎるために、最低限にならざるを得なかったのです。
そして重要な問題なのは、それらの決められなかったことについて、「住民投票後に知事と市長が独断で決定できる」という文言が記載されていることです（協定書八5）。つまり、住民投票で賛成票を投じることは、大阪の将来を知事と市長の二人だけに“白紙委任”するのと同じことになります。

Q54東区、中央区、南区の庁舎の新設が必要であり、建設地は決まっているの？何もかも先送りの生煮えの制度案、協定書じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 法律に定められた必要事項は、協定書に十分書かれています。協定書に事前に書くべきことと、住民投票後に整理するべきことを混同した的外れの批判です。
庁舎建設地については、住民投票後、移行準備の段階で調査・検討のうえ、決めていきます。当初は、現在の区役所と賃貸物件を利用することで十分に対応可能です。

－私たちの意見－: 特別区設置の当初から5万5000㎡以上が不足することが明らかになったために、新庁舎の建設が決定されました。これは大阪維新単独で開催した協議会のときに決められたことです。その時の議論では、仮に住民投票の結果が賛成だったとして、それから新庁舎を建設する場所の調査や選定を行い、最終的に庁舎が完成し機能し始めるまでには5年かかると推計されています。こうしたことも当然協定書には記載されておらず、先送り、生煮え、後回し、手抜きの制度案、協定書となっています。

Q55大阪都に移行後、問題が発生したらどうするの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 移行後の問題を心配する以前に、大阪の現状を直視して、必要な改革を進めるべきです。大阪が未だ厳しい状況にあることは経済指標や雇用統計からも明白です。今のままの大阪でいいと思っている住民は、誰一人いないはずです。
大阪の発展・再生には、府市再編で、都構想を実現するしかなく、大阪都に移行しない方が多くの問題が今後発生します。
なお、事務的な問題発生の可能性については、それが生じないように住民投票から大阪都移行まで２年間の移行期間が用意されているのです。

－私たちの意見－: 大阪市の廃止・分割とは、現に動いている広域自治体・大阪府と基礎自治体・大阪市という機能のちがう自治体を根底から、しかも２年間という短期間で一気に変えることです。住民の生存・生活に密接にかかわる行政制度の廃止・変更は機械の入れ替えとは訳がちがいますから、移行にともなうリスクやトラブルをあらかじめ予測し、対処しておくリスク・マネジメントは必要不可欠です。
リスク・マネジメントとは、損害を最小に止めるための方策を事前に準備しておくことですから、会社経営でいえばリスクヘッジを意味します。しかし橋下・維新の会の言動からはその配慮は一切ありません。
維新の会のＱ＆Ａからは、市の大阪市廃止・分割による大阪都構想こそが唯一大阪経済の疲弊を救う道だといっていますが、東京の繁栄は「都区制度」のおかげではなく、一極集中からきているのです。

Q56何でも民営化することで公的責任を放棄しているんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 府市統合本部の議論では、全てを民営化するということではなく、統合や独立行政法人化など、大阪全体にとって最適な運営形態を目指して取り組んでいます。
何でも民営化という批判は、単なる言いがかりです。民間でできることは民間で行うことによって、税を使うことなく、税を納めてもらうことが実現します。今の既得権がある状態で民営化に関する改革が前に進みません。

－私たちの意見－: 行政にとって効率は大事です。しかし、大阪市民の生存・生活を預かる行政の存在意義を考えれば、民営化すればすべて良しというものではありません。
民間は利益を上げることを最大の目的にしているため、利益が上がらなければそれがいくら住民にとって重要なサービスでも提供しなくなります。そして、民間は採算を取るためなら利用料金の値上げも辞さないでしょう。そのため、民間に任せるとあまりにも不都合が多いので、最近の世界の潮流として公営化が活発に行われています。例えば、フランスのパリでは、水道料金が高騰したため、2009年に浄水から給水、料金徴収までが一貫した公営化に踏み切りました。

Q57法定協議会での野党委員の差し替えは暴挙じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 協議会規約に沿って、必要な手続きを経て行われたものであり、何ら問題はありません。
そもそも野党委員は、我々が強制的に差し替えたものではありません。協議会の目的を果たそうとしないばかりか、協議会委員として誠実に職務を遂行せず、制度の入り口論に終始したから差し替えられたものです。

－私たちの意見－: 協議会で議論がはじまった当初は議会での党派別の議席数によって委員が選ばれていたはずです。しかしながら、反対意見が出て維新の思うようにものごとが進まないから反対派の委員が排除されてしまったのです。協議会委員としての職務は拙速につくられた制度設計案に賛成するのではなく、議論を積み重ね住民のためになる制度設計案をつくることこそ協議会委員の職務なのです。そのため、場合によっては協定書案の否決も十分ありうるし、いい加減な協定書をつくることだけが協議会も目的ではないはずです。そして、委員の差し替えは、日本の地方自治制度の基本中の基本としての二元代表制を完全に無視しています。つまり、反対する民意を代表している議員を完全に無視しているのです。協議会委員として誠実に職務を遂行していないのは維新の会の委員であり、野党委員ではありません。その意味でまさに暴挙としか言いようがありません。

Q58一度議会で否決された協定書を、ほぼ無修正で再提案することは違法じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 第20回法定協議会（H26.12.30）で協定書案が改めて提案され、第21回協議会（H27.1.13）では修正提案がなされ、協議会として協定書案を取りまとめました。その結果を踏まえ、平成27年1月14日には国への協議報告がなされました。
今後、国の回答を経て、府・市2月議会に協定書議案が提出される予定です。協議会の意向として、協定書案の議会への送付承認も確認されています。従って、全く違法性はありません。

－私たちの意見－: ご存知のように、法定協において協定書が一度否決されました。反対派の委員も反対という民意に基づいて反対票を投じているはずです。そのため、この民意も尊重されるべきです。反対派の委員を排除し、賛成派だけの法定協にして、しかもほとんど修正せず再提案すべき理由と客観的根拠は全くありません。そして、これは法案などの審議における大原則である一事不再議にも反すると考えられます。反対という民意をまったく無視し、自らにとって好都合な方法だけでものごとを進める独善的な政党に大阪の将来像が描けるとは到底思えません。

Q59特別区の町名はどうなるの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 協定書では、地域の歴史、文化などを考慮し、特別区の設置の日までの間に、住民の意見を踏まえて、市長が定めることになっています。
地名も大阪市という標記が新しい区の名称になるだけで、あとは基本的には同じです。

－私たちの意見－: 違います。新しい区の名称のあとに、現在の行政区名を追加して、そのあとに地名を置きます。
大阪市○○○区▼▼町３丁目　⇒　大阪府◎◎区○○○▼▼町３丁目
特別区名は中央とか南とか、地域の歴史・文化を反映していませんから、「大阪府」を必ず書き足さないとどこの町の南区か分からなくなってしまいます。

Q60協定書では、職員削減計画が再編効果に盛り込まれているが、特別区長のマネジメントを侵しているんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 特別区長のマネジメントを侵すといった指摘は、全くの的外れです。
選挙で選ばれた特別区長が行革を推進していくのは当然のことです。職員削減計画以上に有効な行革手法があれば、それを選択することになります。

－私たちの意見－: 各特別区の人口に対する職員数は、初年度から東京２３区に比べて異常に少ないのです。そのうえ１　６年もの間、歴代の特別区長が職員削減を義務づけられればどうなるでしょうか？
特別区長が区民のために「ニア・イズ・ベター」な政策に取り組もうとしても、日常業務に忙殺されている職員に余力はありません。特別区長の手足を縛る協定書だということです。
維新主導の「協定書」に出された長期財政推計は職員削減なしでは成り立たない内容です。この回答を通じて大阪維新の会は【特別区は人材もお金もまったく足りない不完全自治体】なのだとみずから証明しています。
行革を仕組まれ、区民サービスを切り捨てて、「優しい基礎自治体」はどこへ行ったのでしょうか？

Q61大阪維新の会以外の委員を一方的に排除して作成した協定書は無効じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 第20回協議会（H26.12.30）で協定書案が改めて提案され、第21回協議会（H27.1.13）では修正提案がなされ、協議会として協定書案を取りまとめました。その結果を踏まえ、平成27年1月14日には国への協議報告がなされました。
その後、国からの特段の意見なしというお墨付きの回答がでて、法定協議会において、賛成多数により、府・市2月議会に協定書議案が提出されました。

－私たちの意見－: 法定協は、大阪の将来を左右する協定書を作るために、賛成派だけでなく、反対派の意見も聞き、活発で突っ込んだ議論がなされるべき場です。法定協委員の数は、議会の議席数によって決められたはずです。反対しているからと言って、何の根拠もなく、一方的に排除するのは民主主義を完全に無視した暴挙と言わざるを得ません。また、目的のためなら手段を選ばないという、このような政治のやり方がまかり通っていいはずがありません。

Q62財政調整を担う都区協議会について、意思決定の仕組み、紛争処理の方法等が決まっておらず、将来のトラブルは大丈夫なの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 委員構成と協議項目、協議が不調の際の対処など基本的事項は、協定書に記載されています。
これは、協定書に書くべきことと、住民投票後に決めることを混同した的外れの批判です。

－私たちの意見－: 協定書によれば、大阪府・特別区協議会の委員構成については、知事並びに5人の区長を基本に、必要に応じて議会の代表者、学識経験者等を構成員に加えることができるとしており、協議が調わない場合において、有識者等で構成する第三者機関を通じて意見の調整を行うとしています。
これは、現行の都区協議会に関連する法律の規定に照らせば不可能なことです。より詳しく見てみます。現在、日本の都区協議会は東京の都区協議会しかありません。その運営の仕方や委員構成については、地方自治法に関連規定があります。それによれば、現行の都区協議会はあくまでも自治体内部の協議組織として位置付けられているため、議会の代表者、学識経験者など外部の委員を加えることはできません。そして、委員の数も１６人で、その中8人は、特別区の区長が特別区の区長の中から協議により指名すると規定されています。

Q63これまで、大阪府・市の協調で多くのインフラ整備が実現しています。大阪のインフラ整備が進まないのは二重行政が原因なの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 世界の都市間競争に打ち勝つ強い大阪を実現するには、限られた財源を、時代の要請に応じて、いかに迅速かつ効果的に活用していくかが重要です。
確かに府・市連携により整備できたインフラ施設もありますが、無駄な投資も数多く存在します。
鉄道や高速道路などの整備において、府市の協議・調整に膨大な時間と労力を費やし、広域インフラの充実が阻害されてきました。
都構想の実現で、府市がバラバラに担ってきた広域機能を都に一元化し、成長戦略、産業政策、インフラ整備などを選択と集中のもと、迅速かつ効果的に進め、強い大阪を実現します。これは都構想でのみ実現可能です。

－私たちの意見－: 大阪市は、人口２６８万人を擁する大都市として、豊かな財源と政令指定都市としての強い権限がありましたので、道路や公園、上下水道、交通施設など充実したインフラ整備が進められ、また賑わいのあるキタやミナミなどの開発も進められてきました。長い歴史の積み上げが今日の大阪市をつくってきたのです。当然、大阪府・大阪市の協調、連携によって実現した事業もたくさんあり、実績もありますので、何でも「二重行政」の所為にすることは事実を覆い隠すことになります。「二重行政」の問題があるとすれば、大阪府と大阪市が協調、連携すればいいし、現に２０１４年に地方自治法が改正され、都道府県と政令指定都市が二重行政などの問題を調整するための会議を設置することが義務化されています。このことをまず実現させるべきです。

Q64今回の特別区案は、公募区長が考えたものであり、住民の意向が反映されていないんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 協議会において4つの試案が示された上で、事務分担や財政調整、財政シミュレーションなどの議論がなされ、タウンミーティング等での住民意見も踏まえ、5特別区案（北区・中央区分離）となりました。
【当初案からの変更点】
・住之江区は住吉区から分区しており、現在の住民のつながりから、湾岸部を除き住吉区と同じ南区へ編入。湾岸部は港湾関連施設との一体性と将来の発展性が見込めることから湾岸区へ編入。
・福島区は、うめきたなど今後の地域開発を進めていく上で、北区と関連性が高く、従来から両区の住民の交流が盛んであることから、新・北区へ編入

－私たちの意見－: 区割り案は密室で作られました。住民の意向はほとんど全く反映されていません。現在の区割り案は公募区長１０人（そのうち３人は更迭・退職）が就任翌月から２ヶ月で作成したものがベースになっています。その会議録が不作成のため、なぜその区割りになったか理由が分からず、区割り案発表に際して、リーダーを務めた区長が「この案を立てるのに、区民の皆さんに各区長が意見を聞いているかと言うと、そういうのは一切していません」と答弁しています。その後、橋下市長は野党会派を追放した法定協議会で強引に現在の区割り案に絞り込み、自らの意向で住之江区の東西分割を加えました。

Q65大阪府が国から権限財源の移管を受け、関西州（大阪特別州）となり、大阪市が大阪府から権限財源の移管を受け大阪特別自治市になることで、二重行政・二元行政が完全に解消されるんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: そもそも、道州制の議論は国レベルで長年にわたって議論されてきましたが、実現していないのが現状です。先般、第30次地方制度調査会が開催されましたが、特別自治市の議論は先送りされています。
国を動かすには、地方自らが統治機構改革を実践することが不可欠で、その原動力となるのが大阪都構想です。菅官房長官も、平成27年の予算委員会で、大阪都構想の先にあるのは道州制と明確に答弁しています。

－私たちの意見－: Ｑ６５は、大都市制度改革を大都市のサイドから見たときの議論であり、Ｑ６６は府県から見た場合の議論です。大阪都構想は大阪市を消滅させ、大阪府を残す構想ですから、大阪都構想と道州制の関係を論じる際は、Ｑ６６の議論になります。
道州制は府県同士の合併ですから、関西でいえば大阪府や京都府、兵庫県、滋賀県などを合併し、より広いエリアの広域行政制度を新たにつくる構想です。ですから当然、大阪府の一存で決めることはできませんし、京都府、兵庫県、滋賀県といった広域行政を仕切る現在の府県もいったん消滅することになります。大阪府も同様です。また、新たな広域自治体（関西州）には現在の県庁所在のような都市つまり州都をどこに置くかが議論になりますが、その際、京都府は消えても京都市は残っています。神戸市も同様です。しかし大阪市は存在していません。大阪市廃止・分割がどういうかたちで道州制（関西州）につながるのか、橋下・維新の会から納得のいくシナリオを聞いたことはありません。

Q66道州制（関西州）が実現すれば、府と政令市を合併する大阪都構想は回り道じゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 道州制について、これまで国レベルで営々と議論されてきたが、実現していないのが現状です。
今の政令市のままでも関西州の道筋は見えていません。国を動かすには、地方自らが統治機構改革を実践することが不可欠で、これこそが都構想です。
広域と基礎の役割分担を徹底する大阪都構想の実現こそが、関西州につながる唯一の道です。

－私たちの意見－: Ｑ６５は、大都市制度改革を大都市のサイドから見たときの議論であり、Ｑ６６は府県から見た場合の議論です。大阪都構想は大阪市を消滅させ、大阪府を残す構想ですから、大阪都構想と道州制の関係を論じる際は、Ｑ６６の議論になります。
道州制は府県同士の合併ですから、関西でいえば大阪府や京都府、兵庫県、滋賀県などを合併し、より広いエリアの広域行政制度を新たにつくる構想です。ですから当然、大阪府の一存で決めることはできませんし、京都府、兵庫県、滋賀県といった広域行政を仕切る現在の府県もいったん消滅することになります。大阪府も同様です。また、新たな広域自治体（関西州）には現在の県庁所在のような都市つまり州都をどこに置くかが議論になりますが、その際、京都府は消えても京都市は残っています。神戸市も同様です。しかし大阪市は存在していません。大阪市廃止・分割がどういうかたちで道州制（関西州）につながるのか、橋下・維新の会から納得のいくシナリオを聞いたことはありません。

Q67関西州が実現すると、大阪都は関西州に統一され、「大阪」とういう名称がなくなるんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: まずは大阪都を実現して、関西州につなげていくことが重要です。
都構想実現後、関西州に向けて、具体的にどのように進めていくのか議論すれば良いだけのことです。
現在でも、州と市町村の間に中間的な自治体を設けてはとの識者の意見も出されています。

－私たちの意見－: くりかえしますが、道州制は府県合併の話ですから、京都府、兵庫県、滋賀県等々と一緒に大阪府は消滅します。いっぽう京都市や神戸市など市町村は残ります。大阪市も廃止・分割されなければ残ることになりますが、大阪都構想で大阪府に吸収されれば、大阪市そのものが存在しない訳ですから、議論にすらなりません。

Q68大阪は東京に比べて、特別区内の人口が少ないので、市外の住民の意向（事業）が尊重されるんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪市外の意向だけが尊重されるようなことはありません。
そもそも、鉄道、消防、病院等の広域サービスは、大阪市内・市外関係なく大阪全体の視点から実施していくべき事業です。しかし、従来は、大阪市が政令市であるために、大阪市内は大阪市、市外は大阪府がバラバラに事業を実施してきました。この二重行政の弊害を解消し、大阪都で一元的に運営する形を作ることで、大阪市内・市外関係なく、大阪全体の優先順位のもと、施策が推進されていきます。

－私たちの意見－: 大阪府全体の人口は８８５万人（2015年月現在）で、そのうち大阪市の人口は269万人（30％）です。これは人口の70％近くが23特別区に住んでいる東京都とちょうど逆の人口分布です。この人口比に対応して、大阪市域選出の府会議員数は、27人で全体の3割に過ぎません。いっぽう特別区に目を転じれば、一般市にも及ばない権限で四苦八苦する５人の区長、また東京特別区や中核市の半分から３分の１の議員がいるにすぎません。こうした構図のなかで、特別区の政治的発言力が弱体化することは明らかです。時間の経過とともに、大阪府の財政支出が特別区を軽視する傾向をしだいに強めていくであろうことは、極めて自然な流れといえます。

Q69大阪都が実現し、政令市という保護システムがなくなると、大阪市は自主財源が流出し、更に疲弊するんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 大阪市の財源が、市外に流出することはありません。大阪都構想が実現することで、大阪市と大阪府がバラバラに担っていた大学、鉄道、病院等の事業が、大阪都に一元化されます。当然、これに必要な財源は大阪府に移譲されます。このことを湾曲して、大阪市の財源が流出するとの指摘は、的外れです。大阪全体で考えるべき広域行政について、意思決定が一本化し大阪の都市魅力及び住民サービス向上が期待できます。

－私たちの意見－: 大阪市の一般財源総額8,461億円（2012年度決算）のうち、大阪市が廃止されれば2,288億円が大阪府に移り（流出）ます。2,288億円のうち大阪市がもっていた広域的事業を賄うお金（財政調整財源）の使い道は協定書で明確に決められているわけではなく、大阪府の条例事項になります。
また特別区設置後、財源調整財源の配分割合を決めるのは大阪府・特別区協議会（仮称）になります。この協議会にくわえ、上のＱ６８で指摘した通り、大阪府と特別区の政治的パワーは圧倒的に大阪府ですから、大阪市という政治・行政の＜核＞を失くした後の大阪では、大阪府による特別区の分割統治がはじまることになります。

Q70自民党が提案している大阪戦略調整会議（大阪会議）は都構想の対案なの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 対案にはなりません。この会議は、大阪全体の課題について、大阪府、大阪市、堺市の首長及び議員がメンバーとなり、多数決で案件を決定することになっていますが、全く拘束力がありません。従って、この場で決まっても、知事、市長が府議会、市議会に各案件を別々に提案することになるので、府議会が賛成、市議会反対で多くの改革がストップしている現状と何も変わりません。二重行政を解消できるのは、一人の首長と一つの議会で意志決定できる大阪都構想の実現以外にありません。

－私たちの意見－: 自民党が提案している「大阪戦略調整会議（大阪会議）」は大阪府・大阪市・堺市の首長と各９人の議員を委員とする定例会で、政策の一体性を確保して統一戦略を構築し、国に対して共同提案し、またそれに基づく施策に三者が努めることで行政の効率化を図ろうとしています。
これは、２０１４年５月改正の地方自治法に新設された「指定都市都道府県調整会議」を大阪府・大阪市・堺市の条例でさらに拡充させて大阪オリジナルの仕組みをつくり上げようとするもので、地方分権改革の趣旨をよく踏まえた意欲的な挑戦と言えるでしょう。
自民党は、これで広域行政を一元化して大阪全体の将来ビジョンを大胆に立案できるから、特別区を分立させ、今より明らかに悪くなる「都構想」はもはや必要ないと考えています。

Q71自民党が提案している大阪戦略調整会議（大阪会議）で、二重行政は解消できるんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 二重行政は全く解消できません。この会議は、大阪全体の課題について、大阪府、大阪市、堺市の首長及び議員がメンバーとなり、多数決で案件を決定することになっていますが、全く拘束力がありません。従って、この場で決まっても、知事、市長が府議会、市議会に各案件を別々に提案することになるので、府議会が賛成、市議会反対で多くの改革がストップしている現状と何も変わりません。寧ろ、三重行政、四重行政になり、府・市職員の負担は言うまでもなく、住民サービスの低下及び住民負担の増加を招きます。

－私たちの意見－: 大阪会議は、「都構想」のように自治制度に大きな歪みをもたらし住民に多大な迷惑をかけることもなく、二重行政を確実に解消できる優れた制度です。大阪会議が前提とする「指定都市都道府県調整会議」は、二重行政を迅速・適切に解消する方策を国の地方制度調査会で有識者が練り上げ、衆参両議院での国会審議で磨き上げた結果として、日本全体の地方自治制度として制定されたものです。
「指定都市都道府県調整会議」は市長または知事の求めに応じて開かれる協議ですが、二重行政の課題が当事者間の真摯な協議によって円満に解決されることを想定しつつも、万が一協議が停滞した場合、事態の打開を図るために、市長または知事が総務大臣の勧告を求めることができる仕組みがあります。総務大臣は第三者機関である勧告調査委員を任命して意見を聴いて地域の実情を踏まえて勧告します。総務大臣勧告は法的に尊重義務があります。
大阪会議はさらに年４回の定例会を設け、大阪府・大阪市・堺市の首長・議員が定期的に一堂に会し、学識経験者などを招き議論を重ねる機会をつくり、さらに専門部会では政令指定都市以外の府内市町村の首長・議員も加え、総合的な観点から二重行政の解消、広域行政の課題を日常的に考えていくことが可能になるのです。

Q72自民党が提案している大阪戦略調整会議（大阪会議）の方が、住民サービスが充実するんじゃないの？

－「大阪都構想」賛成派の主張－: 住民サービスは全く良くなりません。この会議は、広域行政の課題について話し合うだけです。従って、この場で決まっても、知事、市長が府議会、市議会に各案件を別々に提案することになるので、府議会が賛成、市議会反対で多くの改革がストップしている現状と何も変わりません。抑々、大阪市の住民サービスを充実させるには、260万市民のサービスを中之島の市役所にいる市長一人で決めている現状を打破し、５つの特別区に再編することで、5人の区長が教育、福祉、子育て等の住民サービスに特化して仕事ができる仕組みを作ることです。これを実現できる唯一の方法が、大阪都構想です。

－私たちの意見－: 大阪会議は二重行政の解消など広域行政の課題について協議する場ですから、住民サービスの向上を直接の協議事項としません。しかし、指定都市の充実した権限・財源を有する大阪市や堺市の首長だけではなく政治決定権のある議員が９人ずつ協議に加わるのですから、極めて効率的に大都市行政が運営され始めることでしょう。
それに比べて、「都構想」はいかがでしょうか？
堺市は指定都市のままで全く別の自治制度で運営されます。大阪市は５つの特別区に分断され、広域行政の財源と権限を府に奪い取られ、堺市など他の市町村と対等に協議する場に出られなくなり、市民は半ば発言権を失うことになります。巨大な一部事務組合にも住民が選ぶことのできない組合長と議会が生まれて煩雑になりますし、そのうえ府と５区の間にも府区協議会ができますが、府が圧倒的に強い権限をもち、特別区同士で乏しい財源を奪い合う会議となるでしょう。
このように大阪市・廃止・分割が住民サービスを確実に低下させることから、大阪会議は相対的に住民サービスの維持・向上に資すると結論づけることができるのです。