損失は税金で穴埋め　武器輸出に貿易保険

　民間企業の武器輸出を推進するため、防衛省が武器輸出事業に貿易保険の適用を検討していることが分かった。貿易保険は支払う保険金が巨額で民間保険会社では引き受けられない取引が対象で、独立行政法人が扱っているが、保険金支払いで赤字運営になると国が不足分を補填（ほてん）する仕組みになっている。専門家は「武器取引で生じる損失を国民の税金で負担する可能性があり、保険適用は議論が必要だ」と話す。　（望月衣塑子）

　政府は武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を昨年四月に閣議決定している。防衛省装備政策課は「国として武器輸出政策を推進するには、企業を支援するさまざまな制度を整える必要がある」としている。今後は具体的な武器輸出の事例などが出てきた際、国家安全保障会議で検討した上で、貿易保険の適用について判断していく方針。

　貿易保険は独立行政法人「日本貿易保険（ＮＥＸＩ）」が扱う保険商品。国内企業による外国のインフラ整備事業など国策として支援の必要がある取引が対象となる。相手国の戦争や内乱などで輸出代金が回収できなくなったり、投資先が事業継続できなくなったりした企業に保険金を支払う。

　現在は、保険金支払いのために積み立てた資金を超える支払い請求があっても、国の特別会計を使って請求に応じられる体制を整えている。

　国が補填した分は相手国政府などの債務となるが、債務返済が不履行になった場合は、最終的に国が背負うことになる。

　今年七月の貿易保険法改正に伴い、二〇一七年四月からＮＥＸＩは政府１００％出資の株式会社に移行して、特別会計は廃止する。必要な場合、国の一般会計などから「政府保証などの財政措置を講ずる」としている。

　貿易保険法を所管する経済産業省貿易保険課は「貿易保険は国策を進めるための制度で、政府が責任を負う必要がある。巨額な損失が出た場合は、国会の議論を経て、国が措置を講じるしかない」とする。

　貿易保険の引き受けを審査するＮＥＸＩは「武器取引への保険適用は、政府の方針に沿って対応するが、引き受けるかどうかは、あくまでも輸出する武器ごとに個別判断する」としている。

　慶応大学経済学部の金子勝教授は「武器輸出に貿易保険を適用することは、国策として武器輸出を奨励することだ。防衛装備移転三原則の理念からさらに一歩踏み込んだ形になる」と指摘。「国民の論理とは、かけ離れた安全保障会議の場でこれらが決定されることにも違和感がある。国民の理解は得られ難いのではないか」としている。

◆過去に大幅赤字

　＜貿易保険とＮＥＸＩ＞　貿易保険は、企業が貿易や海外投資を行う際にかける公的な保険。政情不安がある国などで行う取引のリスクを引き受けている。かつては国が直接運営していたが、１９８０〜９０年代に中南米の累積債務問題や湾岸戦争の影響で大幅赤字に転落し、９２年度には一般会計などからの借り入れが６８００億円に及んだ。２００１年に保険・投資業務の経験豊富な民間人を中心にしたＮＥＸＩが設立され、貿易保険を引き継いだ。これまでに、台湾新幹線プロジェクト（保険価格４７００億円）やサウジアラビアの石油精製・石油化学総合プラント建設プロジェクト（同２０００億円）などを扱う。１４年度までの５年間の支払い保険金は、収入を大幅に下回る３１億〜１２２億円にとどまっている。

　＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る−などと規定した。

（東京新聞）