行政機関保有の個人情報 公益目的で民間に提供 政府方針

2015/9/23付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府は行政機関の持つ個人情報に関し、公益のために利用する場合に限り、本人の同意がなくても民間企業に提供できるようにする方針だ。氏名や住所などを削除し、個人を特定できないようにするのが条件だ。国立病院の診療情報を民間病院や製薬会社が活用し、研究開発や地域医療に役立てることなどを想定。独立した第三者機関が監督する。

 対象になる行政…

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