大丈夫か？　民主党　このままでは「第二の社会党」になる　安保審議「引き延ばし」に失敗、公募は激減！

　民主党内ではかねて、対案を提出し、自民、公明両党との修正協議を目指そうという動きがあった。政調会長・細野剛志、元代表で外相を経験した前原誠司、元外相・松本剛明、防衛副大臣などを経験し安保政策に精通した長島昭久らである。彼らの意見が生かされることはなかった。

　代表・岡田克也の下で、実際に方針を決めているのは、幹事長・枝野幸男と、幹事長代理の参院議員・福山哲郎だ。枝野は衆院段階で安保政策の専門家ではない元厚生労働相・長妻昭や辻元清美を重用した。参院では、福山が指揮を執った。

　枝野、福山は野党再編にも消極的で、維新の党とともに新党を結成する構想に否定的だ。しかし、この路線で民主党の政権復帰はあり得るのか。ひとつ、隠された事実を明らかにしよう。

　今年に入って民主党が行った公募に応募する人が激減したことだ。民主党は女性を対象にした第1次と、性別を問わない第2次を実施した。第2弾では「反骨のエキスパートへ。」と題するポスターに、

　＜休みはなくなる。批判にさらされる。からだはきつい。収入は減る。当選の保証なし。しかも民主党だ＞

　と、刺激的なメッセージを添えた。

　応募人数を公表していないが、関係者に聞くとこうだった。

　「第1弾で集まった女性は約30人、第2弾では約200人でした。これは、最盛期のころの10分の1程度にすぎません。しかも、女性の中には元議員も複数含まれていた」

　昨年暮れの衆院選で初当選した民主党議員は、比例代表で復活した元参院議員、たった1人だった。

　新入社員が入ってこない会社に未来はない。安保法案に強硬に反対し続けた民主党は、第2の社会党にならないと言い切れるのだろうか。(敬称略)