辺野古振興費を移設容認の地元に直接支出　政府

　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援に乗り出すことが２２日、分かった。月内にも日米交流事業など第１弾の支援策を地元代表者に伝える。同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と名護市の稲嶺進市長は辺野古移設に反対しているが、地元の区は条件付きで移設を容認していることを踏まえ、特例として初めて基地周辺対策費を充て、市を通さず支援を行う。

　政府は５月、内閣官房と内閣府、防衛省の幹部が地元を訪れ、普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い名護市の辺野古・豊原・久志の３区（久辺３区）の区長と第１回「振興に関する懇談会」を開催。基地負担に見合う施策の要望を聞いた。

　それを受け、第１弾の振興支援をまとめた。支援策は（１）地元住民とシュワブ所属の米兵らとのイベント開催など日米交流事業（２）米兵の事故防止など交通安全対策（３）集会所の拡充・改修−の３つが柱となる。

　本来、こうした支援策は住民生活の利便性向上や産業振興に寄与する目的で、米軍再編に関係する市町村に対し、再編計画の進捗（しんちょく）状況に応じて米軍再編交付金で行う。

　ただ、名護市は平成２０、２１両年度に約１７億円の再編交付金を受け取ったが、移設に反対する稲嶺氏が市長に就任した２２年度以降、交付金を受け取っていない。今後、移設計画が進むと久辺３区の負担は増す一方、３区は再編交付金に基づく支援を受けられない状態が続くことになる。

　このため、政府は支援策の経費として、２７年度予算で米軍再編関連措置の円滑化を図るために設けられた２項目のうち、再編交付金（１３０億円）ではなく基地周辺対策費（２８億円）で久辺３区に直接支出する。